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128 :※以下引用:2014/08/20(水) 15:14:55.22 ID:P2sc5GhN3
OECD等の貧困の定義や国民生活基礎調査についてのメモ↓。読めないときはhttp://archive.org/web/等ウェブアーカイブ で検索を。
*********************************************************************

           【貧困(相対的貧困)の定義】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111201031.pdf 17/23
『 「相対的貧困」とは、人が社会の中で生活するためには、その社会の中で
ほとんどの人が享受している普通の習慣や行為を行うことができない状態と定義されている。』
                   ↓

     そのための指標が貧困率。計算方法は >>124
                   ↓

  貧困率を計算するための元データは現在、「国民生活基礎調査」*1
                   ↓

           「国民生活基礎調査」とは・・・
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/01.pdf
『この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働
行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年
として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施することとしている。』
                   ↓

        【国民】 生活基礎調査の調査対象には・・・
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/koku25sy.pdf
 『1997年以降世帯主が外国人の世帯も,原則として調査対象にしている』*2
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14958804.pdf 2/12から
                   ↓
           国民生活基礎調査の「所得票」とは・・・
      (大規模調査時は他に世帯票・貯蓄票・介護票有り)
(こんな調査票の内容が基礎資料として使われているなんて、昭和かよっ・・・という感じです)
     http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/koku25sy.pdf
          1.記入内容は全て自己申告
     2.退職金、生命保険等の一時的な所得は含まず
          3.所得は四捨五入で万円単位
4.税金・社会保険料は四捨五入で千円単位 (3と4で四捨五入の単位を変える意味がわからない・・・)
                   ↓

    国民生活基礎調査を元に計算する「貧困率の計算」には・・・
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/01.pdf
  (貯蓄や資産も含まないことを明記しないところが・・・ポイントです)

『「貧困率」とは、OECDの作成基準に基づいて算出した次のものをいう。また、「大人」
とは18歳以上の者、「子ども」とは17歳以下の者をいい、「現役世帯」とは世帯主が18歳以上
65歳未満の世帯をいう。なお、算出に用いている「所得」には、現金給付として受給した
社会保障給付金が含まれるが、社会保障給付金の現物給付等は含んでいない。』
                   ↓
               現物給付とは・・・
例→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/kaisai/jizoku/dai03/03siryou3.pdf 10/12
生活保護では8つの扶助のうち、原則として介護扶助と医療扶助が原則現物給付。

           生活保護の医療扶助の平均? 
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000025830.pdf 25/32
 ・母と子1人(30代・4歳)----5.1万円   ・70代以上夫婦----19.2万円
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*1. >>126「日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴」 から
『OECD(2005b)、OECD(2006b)は再分配前、後とも「国民生活基礎調査」のデータを使っている。
これに対し、OECD(1998)は再分配前について「全国消費実態調査」を用いそれに税率や
社会保険料率の理論値を入れて、再分配を求め、再分配後を算出している。』

*2.【国民】健康保険、【国民】年金も日本国民だけのものではありません。(関連 >>81-83 >>87-100ぐらい)

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