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※以下引用

【社会】「新しい制度は便利だ」外国人の不法滞在防ぐ在留カード、制度スタートに歓迎の声
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1341806971/164

164 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/07/09(月) 15:01:59.07 ID:h4HLcHkE0
>>1子持ちの不法滞在外国人は在留カードもらえるのかな？

「子どもが在学」など例示…在留特別許可で新指針
7月10日12時15分配信読売新聞
法務省は１０日、不法滞在の外国人に対して、どのような場合に特別に日本滞在を許可するかを示すガイドライン（指針）を改定したと発表した。

許可の基準を従来より緩和したものではないが、判断の際に特に重視する要素として「子どもが小中高校に在学していること」などを具体的に示した。
自発的な出頭を促すことで、国内に約１３万人いるとされる不法滞在者を減らす狙いだ。

法相は、強制退去手続きに対して異議を申し立てた不法滞在者に対し、裁量で「在留特別許可」を出すことができる。
２００６年に公表したガイドラインでは、許可の要件を「人道的配慮が必要な時」などとしたが、支援団体などからは
「基準があいまいで、強制送還を恐れる人が出頭しにくい」との声が上がっていた。
新ガイドラインでは、許可しやすい事情として

〈１〉子どもが日本の小中高校に在学中
〈２〉不法滞在を自ら入国管理局に申告した
〈３〉難病の親族を看護する必要がある

－－などを示した。
子どもがいるケースについては「（子どもが）１０年以上在住していることが目安」と例示されている。

また、不許可になりやすい事情としては、偽造旅券で入国した場合などを挙げた。
３月に中学生の長女だけに許可が出た埼玉県のフィリピン人一家のケースでは、両親は他人名義の旅券で不法入国しており、
在留期限が切れて滞在する事例よりも悪質性が高いと判断された。
同省では新ガイドラインについて、「従来の判断を変えるものではない」としている。

在留外国人を支援するＮＧＯ「ＡＰＦＳ」（東京）の山口智之代表は新ガイドラインについて、
「摘発を恐れ、隠れて暮らす家族は多い。自ら出頭することで滞在が許可されやすくなると分かれば、
出頭者も増えると思われる」と話している。

最終更新:7月10日12時15分読売新聞
http://megalodon.jp/2009-0710-1456-03/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000528-yom-soci
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【社会】 "不法滞在者の減少で" 入管センター３施設縮小へ…法務省
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348385692/1

1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★[] 投稿日：2012/09/23(日) 16:34:52.30 ID:???0 ?PLT(12066)

法務省は、不法滞在などで強制退去する外国人を一時収容する「大村入国管理センター」（長崎県大村市）など３施設について、
２０１３年度以降、廃止や統合を含めて体制を縮小する方針を決めた。

不法滞在者の摘発強化により収容者が減っているためだ。大村センターの１３年度の維持運用経費については、
今年度（１億５０００万円）比で半減するとし、１３年度予算案の概算要求に盛り込んだ。ガードマンの委託費や光熱水費などを削減する。

「東日本入国管理センター」（茨城県牛久市）や「西日本入国管理センター」（大阪府茨木市）についても、概算要求額を大幅に削減した。

全国の不法滞在者数は年々減少しており、０４年が約２１万人だったのが、１１年は約７万人にとどまった。

大村センターは中国、九州地方で強制退去処分になった外国人を収容する施設で１９９６年に開所し、収容定員は８００人。
だが、１日平均の収容者数は９８年の３９５人をピークに減り続け、昨年はわずか２０人だった。

（2012年9月23日15時33分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120923-OYT1T00379.htm?from=main4