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※以下引用

2005/02/22【行政】社会保険庁のオンラインシステム、年間５２０億削減可能
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1109022270/1

★社保庁オンラインシステム、年間５２０億削減可能

　年金保険料の不透明な支出が明るみに出た社会保険庁のオンラインシステムについて、
コンピューターの配置や契約方法などを見直せば、年間の運用費が最大約５２０億円も
削減できることが、社保庁の「刷新可能性調査」の最終報告書で明らかになった。
　２１日開かれた同調査の専門家会議で示された。
　社保庁は長年にわたり、特定の業者と随意契約を結んで同システムの運用を
任せてきたが、その中で、必要以上の公費が支出されていたことが浮き彫りになった。
　「刷新可能性調査」は、官公庁のコンピューターシステムを巡る支出の妥当性を検証
するため、政府が２００３年７月、各府省庁に実施を指示。各府省庁はその結果を受けて
システムの最適化を進めることになっており、社保庁は昨年１月、民間のコンサルタント
会社に調査を委託した。
　社保庁のオンラインシステムは１９６７年度に運用が始まったが、コンピューターの
調達やソフトウエアの開発は、一貫してＮＴＴデータや日立製作所など３社が受注。
その後の運用もＮＴＴデータなどが随意契約で請け負っており、昨年度は約１１００億円の
年金保険料などが支出された。（以下略）

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050222it01.htm
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2005/07/10【行政】年間維持費1100億円の社保庁コンピューターシステム、刷新先送りに　[7/10]　
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1120952600/1

　複雑になった年金制度に対応しきれず、未払い・過払いなどミスの温床として問題になっていた
コンピューターシステムについて社会保険庁は、抜本的な刷新を先送りすることを決めた。

　０７年４月から導入される「離婚時の年金分割」など制度改正に必要なプログラム修正が膨大で、
全面的にシステムを作り直す作業と同時にはできないというのがその理由だ。

　社保庁のシステムは、年金加入者と受給者を合わせた計約１億人の記録を管理する部分と、
年間３７兆円の給付を管理する部分に分かれている。いずれも旧式のうえ、度重なる制度改正で複雑化。
年間維持費が１１００億円もかかることなどから、抜本的な見直しが求められていた。
特に給付にかかわるシステムは、０３年にプログラムの誤りによる総額２７４億円の大規模な給付ミスが
発覚するなど問題視されていた。

　しかし昨年の年金改革のため、厚労省にとってはこれに伴う変更への対応が最優先。中でも夫婦が
離婚した時に年金受給権を分割する制度は複雑な情報処理が必要なため
「給付プログラムの半分を直す必要があり、全く新しいシステムを同時につくるのは無理」と判断し、
機器を集約する程度の手直しにとどめることにした。

　今回の再構築の初期コストは１２３０億円で、将来的には運用コストが３５％削減できると試算されている。

■ソース
http://www.asahi.com/life/update/0710/002.html

関連スレ：
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http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1118716031/ (05/06/14)
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http://money3.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1106316595/ (05/01/21)