☆☆古い政治ニューススレを集めて共有するスレ3

※以下引用

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Q 個人補償への対応は

　90年代以降、いわゆる強制連行などへの補償を求め、日本政府や企業を相手取
った訴訟が日本国内で相次いだ。日本政府、国会などの対応をまとめた。

▼慰安婦問題
　「従軍慰安婦や女子勤労挺身隊員として強制的に働かされた」として、韓国、
フィリピン、オランダ人女性などが訴訟を起こした。日本政府は個人補償は否定、
代わりに95年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立した。韓国、台湾、
フィリピンで285人が1人200万円の「償い金」を受け取った。

▼在韓被爆者
　大韓赤十字社に登録している在韓被爆者は、04年末時点で2297人。政府は91、
93年に医療支援として大韓赤十字社に計40億円を支出。03年3月からは来日して
被爆者手帳を受け取ることを条件に、在韓被爆者にも皮膜者援護法に基づく手当
てを支給している。

▼元軍人･軍属
　戦時中、日本軍人･軍属とした戦った韓国、台湾人は戦後、国籍条項を理由に戦
傷病者戦没者遺族等援護法の対象から外れた。87年の議員立法による措置で、台
湾人に対し、88～92年度に一人当たり200万円の見舞金、弔慰金が支給された。00
年には在日韓国人も対象にした議員立法が成立。01～04年度に400件以上が見舞金、
弔慰金を受け取った。

▼在サハリン残留韓国人
　炭鉱労働などでサハリンに渡り、戦後、約4万人の朝鮮人が帰国できなかった。
「戦前は日本人としてサハリンに移ったのだから日本が救済すべきだ」との声が
上がり、89年から日韓両国の赤十字は共同で一時帰国、永住帰国支援を実施。日
本はこれまで64億円のざせい支出を行ってきた。

▼強制連行問題
　秋田県の花岡鉱山鹿島組出張所にいた中国人約800人は45年6月、苛酷な労働状
況に反発して蜂起、警官隊と衝突する事件が起きた。生存者と遺族は、鹿島に損
害賠償を求める訴訟を起こし、最終的に和解した。同社は被害者救済のため、中
国紅十字会(赤十字)に5億円の基金を寄託した。

▼生物･化学兵器
　旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器で被害を受けたとして、中国人が相次いで裁判
で損害賠償を訴えている。日本政府は補償に応じない方針だが、中国国内での遺
棄化学兵器処理施設の建設を急ぐ方針で、中国と調整を進めている。旧日本軍の
特殊部隊「731部隊」による細菌戦で被害を受けたとして、中国人が訴訟を起こし、
係争中だ。

▼軍票
　41年12月、日本は香港を占領すると香港ドルと旧日本軍の「軍用手票(軍票)」
とを交換させた。だが、戦後になって英国統治が復活すると、軍票使用が禁止さ
れ、一般市民には何ら救済措置もなく、紙くずとなった。戦後、香港住民が「財
産を失った」として、訴訟で補償を求めたが、最高裁は訴えを退けている。

▼シベリア抑留
　一方、日本人が個人補償をもとめる訴訟を起こしたケースもある。関東軍にい
て終戦直後、ソ連･シベリアに抑留、強制労働させられた人たちだ。訴えた理由は
「捕虜への補償は本人が属する国が行う」とする国際慣習法だった。