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※以下引用

検索していて興味深いなーと思ったのは、
与党以外の『生活困窮者自立支援法案』に対する姿勢の違いです↓。

『賛成は自民、公明の与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、生活の党、新党改革。
反対は共産党と社民党、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏。』
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2013/11/14【貧困】「勉強どころではない学生がたくさんいる」と訴え　生活保護費抑制に向かう政府　国会内で１５０人反対訴え
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1384405644/1　一部抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111402000142.html

★生活保護費抑制向かう政府　国会内　１５０人反対訴え

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は十三日の参院本会議で可決された。
両法案は参院で先に審議されていた。政府・与党は衆院での審議を短時間で終え、
早期に成立させる方針だが、支援者などが反対集会を開くなど反発している。　（上坂修子）

　参院本会議での投票結果は賛成二百十六票、反対十六票。
賛成は自民、公明の与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、生活の党、新党改革。
反対は共産党と社民党、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏。

　可決を受けて国会内で開かれた反対集会には約百五十人が参加した。
ＮＰＯ法人障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局長は親族らの扶養義務を強化する規定について
「障害者が自立するときに、真っ先に反対するのが親きょうだい。
扶養義務強化は障害者の自立に壊滅的な打撃になりかねない」と懸念を示した。

　研究者による反対声明の呼び掛け人の一人、三輪隆埼玉大名誉教授は
「多くの研究者が貧困問題を見過ごすことができないと気付いている。
アルバイトや奨学金ローンに追われ、勉強どころではない学生がたくさんいる」と訴えた。

　弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議事務局長の
小久保哲郎弁護士は「医療、介護、年金の削減が検討されている。
憲法二五条（の生存権）を保障する岩盤となる生活保護制度は、
社会保障全体の切り下げの突破口として狙われている」と強調した。