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※以下引用

（続き）

「事変がある度に、朝鮮銀行券というのが、陸軍の軍事面の、軍事支出を支える銀行として、色々な面で活躍していく、と。利用されていく、と。
朝鮮銀行券というのは、関東州から更には満鉄付属地、満州全体へと通貨圏を広げてゆくわけです」（元日本債権信用銀行常務・多田井喜生氏）

軍と朝鮮銀行には、朝鮮半島から中国大陸に影響力を拡大するという共通の狙いがあった。朝鮮銀行元総裁の日記である。
大蔵大臣を二度務めるなど戦前の経済界の重鎮だった勝田主計（しょうだかずえ 1869－1948）。満州事変後、陸軍の幹部が毎日のように訪れていた。
中国における経済や金融について意見を求められていた。

「昭和8年（1933年）4月4日、鈴木貞一少佐来る」

大陸強硬派で陸軍の中国政策に強い影響力を持っていた鈴木貞一（すずきていいち 1888－1989）中佐。後にA級戦犯として終身刑を受けた。

「昭和9年（1934年）12月6日、板垣少将来訪」

満州事変を首謀した板垣少将も訪れていた。

陸軍の実力者達に自らの経済的な思想を伝えていた勝田元総裁。中国に「圓」の経済圏を作るという壮大な構想があった。満州事変の3年前に書かれた未発表の原稿にこう記されている。

「経済力の強い国の貨幣が、他の国で使われることはまた、自然な状況である」

強い通貨こそが経済の弱い国を支配すべきという持論だった。

日本が傀儡国家・満州国を作った当時、中国には南京に国民政府があったものの地方では軍閥が割拠、それぞれが独自の通貨を発行し、経済はバラバラの状態だった。
そこを「圓」で統一し、日本の一大経済圏を作るというのが、勝田元総裁の考えである。しかしそれは、一歩間違えば、経済的な侵略にも繋がりかねない思想だった。

「勝田（鮮銀総裁）の持っている思想、そういうものは、軍人側にとっては利用し易いもの。軍の大陸侵攻の方向と、朝鮮銀行の『圓』の方向というのは、合致するわけですね」（多田井氏）

関東軍は更に中国の懐深くへと狙いを定めた。

昭和10年（1935年）6月、関東軍の参謀達が密かに会合を開いていた。その時の記録が残されていた。終戦時、GHOが押収していた資料である（『第一回関東軍幕僚経調懇談会記録』）。
関東軍参謀副長となっていた板垣少将。その配下にいた田中隆吉（1893－1972）中佐ら4人の参謀達が意見を述べた。

「軍のほうとしても、差し当って武力によってやることは出来ないから、経済工作によって、北支（ほくし）、中支（ちゅうし）、南支（なんし）とやっていこう。金融的に北支を支配し、国民党政権を倒す」

関東軍は、国民政府の支配下にあった北支と呼ばれる華北地域を狙っていた。しかし其処には、古くから権益を持つヨーロッパの列強（英・仏・独）や、北から共産主義の拡大を図るソビエトの存在もあった。
軍が武力ではなく、政治・経済的な工作を推し進めた。

昭和10年（1935年）11月、軍は国民政府の不満分子を担ぎ出し、傀儡政府「冀東（きとう）防共自治政府」（1935～1938）を打ち立てる。緊張は俄（にわ）かに高まっていった。
日本政府は強い危機感を抱いていた。現地軍の独走や朝鮮銀行の戦費の支払いを政府は追認させられる形になっていた。

大蔵大臣・高橋是清（たかはしこれきよ 1854－1936）。当時、軍事費の増額を求める軍部と激しく対立していた。

昭和9年（1934年）、5相会議での発言「軍事予算の膨張は、いたずらに外国の警戒心を刺激し国民経済の均衡を破ることになる」

高橋蔵相は現地軍と結び付いていた朝鮮銀行から、通貨の発行権を取り上げることも視野に入れていた。

昭和10年（1935年）2月、衆議院第67回議会での発言「今まで朝鮮銀行が国家に迷惑を掛けた原因は、発行権がある為、金が自由になり過ぎる点にある。
朝鮮銀行に『圓』を発行させず、日銀券に統一したい」

金融経済界にはこうした考えを支持する人達がいた。かつて高橋蔵相が頭取を務めていた横浜正金銀行。日銀と共に日本を代表する銀行として国際金融を一手に担っていた。
国際協調を重視する金融のエリート達だった（昭和2年（1927年）、未モルガン商会総裁と正金幹部の写真）。

その1人、昭和10年（1935年）に横浜正金銀行に入行した小原正弘氏（1912－）、99歳。京都帝国大学出身の小原氏は、国際的な市場で活躍したいと、正金銀行を選んだ。
入社時の名簿が残されていた（昭和10年（1935年）4月、横浜正金銀行『人事週報』）。当時、社内では軍の大陸での行動に懸念が広がり始めていたと言う。

「僕ら普通のものには（あの時代は）暗かったね。嫌な空気でしたよ、今思えば」