☆☆古い政治ニューススレを集めて共有するスレ3

※以下引用

>>62　法的安定性について、

『　法律の内容や解釈を安易に変えてはいけないという原則だ。法律が頻繁に改正されて「朝令暮改」
になったり、勝手気ままに運用されたりすると、国民は安心して生活できず、社会も混乱する。
野球の試合中にルールが変われば、選手が困るのと同じ。だから法的安定性は重要なんだ。』

勝手気ままに運用されても、何も騒がれなかったじゃないですか・・・。
法律を作るときに厳しいだけじゃなく、運用の際も政党を問わず厳しいチェックをお願いしたいところです。。。

まぁ・・・期待していませんが。
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掲載日：11/04/01

いまこそ、中央防災会議の開催を
— 既存の組織を最大限活用し、一刻も早く被災地域創生の基本方針を示せ —
http://web.archive.org/web/20110530221707/http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=265　一部抜粋

２．中央防災会議とは何か？

大震災発生以来、すでに、政府は緊急災対本部の設置や節電啓発等担当相、ボランティア担当補佐官、
復興担当の官房副長官の任命など政治主導による組織体制の強化を図ってきているが、危機管理を官邸に
集めてしまったために、分散処理ができず、指示待ちの行列が発生したり、新たな政治ポストの創設により
指揮系統や役割分担が不明確で、かえってスピーディーな政策判断や行政事務の遂行に混乱を招いている
との批判も多く、現場からの悲鳴に近い声も聞く。復興庁のような組織の設置には根拠法の制定などが必要
で時間がかかる。政府として、今、何を最優先で取り組むべきか、限られた人的資源をどこに投入するか、
といった取組の優先順位付けをしっかりとすることが、特に、司令塔である官邸に求められている。

そもそも防災対策基本法第11条第4項において、←★

「内閣総理大臣は、非常災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱を定める場合には
中央防災会議に　←★諮問しなければならない。」と定められているにもかかわらず、←★

大震災発生後、これまで一度も中央防災会議は開催されていない。　←★

また、政府が定めている「防災基本計画」でも、第2章防災の基本方針の中で、「適切かつ速やかな災害復旧・
復興」が掲げられ、被災地域の復旧・復興の基本方向の早急な決定と事業の計画的推進等が明記されているが、
こうしたことが守られていない状態にある。

中央防災会議は、内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣をはじめとする全閣僚のほか日銀総裁や日赤社長、
ＮＴＴ社長、災害の専門家からなる会議で、防災基本計画の作成及びその実施の推進や防災に関する重要事項に
関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見具申を行うとともに、大震災が発生した場合に、非常災害の際の
緊急措置に関する計画の作成及びその実施の推進を行う重要な使命を担っている組織である。さらに、官邸に
緊急対策本部が設置されたことで、相当程度の人員を割かれてはいるものの、この中央防災会議を支える専担
組織として、内閣府の中に、防災担当の政策統括官や担当セクションも設けられている。

こうした現行の制度が十分に生かされておらず、放置されたままになっている。新たな組織づくりの議論だけが
先行していることは極めて問題であろう。新たな組織を作っても、それを支えるスタッフがいなければ機能しない
ことは、これまでの例からも明らかである。緊急を要する時だからこそ、防災対策基本法等を遵守し、法で定められ
ている中央防災会議を開催するなど、既存の政府機能を最大限に発揮し、一日も早い被災地域の復旧・復興に向け
て、国の基本方針を明確に示すことが何より重要である。内閣府防災担当セクションからは、既に、緊急対策本部等
のスタッフとして、要員の派遣等が進んでいると思われるので、各省の理解と協力を得て内閣府防災担当セクション
に必要な人材の増員を行うなどの体制を整えるとともに、中央防災会議を緊急対策本部と合同で開催するなどの
工夫を凝らすことも1つの現実的な方法であろう。