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MITSUBISHI技術でビッグスリーを振り向かせたい

1 :名無しの車窓から:2016/03/10(木) 11:24:55.57 ID:33E+K1Vt.net
ビッグスリーの一角から受注だ!

三菱電機株式会社は、ドイツの SIEMENS(シーメンス)社から
ドイツのラインルール・エクスプレス新型車両向け鉄道車両用空調装置 328 台(82 編成 164 両分)を総額約17 億円で受注
2016年3月10日
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/pdf/0310-b.pdf

***

昨年、新幹線N700系の軽量化に成功しJR東海が本格的に採用を決定したり
先月1月にオーストラリアの首都キャンベラのLRTでは鉄道運営初参入
電装品ではオランダなどから受注したりポーランドのメーカーと提携したり
そして部品ではインドで工場を立ち上げ生産を開始している。

パナマのモノレールや、タイのMRTレッドラインなど受注が続き、ますます目が離せません

三菱電機 公共・エネルギー 交通システム
http://www.mitsubishielectric.co.jp/business/public/traffic/
鉄道システム
https://www.mhi.co.jp/products/category/rail_transit.html
東海道新幹線がSiCデバイス採用で、軽量・省エネに
2015年06月26日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/26/news045.html
インド★高温多湿に強い鉄道電機品 三菱電機
毎日新聞2015年8月9日
http://mainichi.jp/articles/20150809/ddm/008/020/061000c

2 :名無しの車窓から:2016/03/10(木) 11:30:49.67 ID:33E+K1Vt.net
三菱電機、鉄道車両用電機品の事業体制を強化?世界で足場固め
2016年2月11日日刊工業新聞

三菱電機が欧州やアジアなどグローバル市場で、鉄道車両用電機品の事業体制を強化している。
インドに初めて工場を開設し本格開拓に乗り出したほか、欧州でも1―2年内に買収先の生産能力を現行比1・5倍に高める。
また推進制御装置や空調装置など各種電機品を総合的に提案する活動を本格化する。
世界の鉄道車両需要が堅調に伸びる中、世界各地で足場を固めてシェアの拡大を狙う。

【参入余地大きく】

「省エネや小型化が強みだ。鉄道の欧米ビッグスリーを振り向かせたい」。
電機品など鉄道システム事業を担当する菊池高弘常務執行役は、市場開拓に自信を示す。
2020年度には営業利益率で5%以上を確保し、世界でトップシェアを目指す意向だ。

まず注力するのが欧州だ。
「市場は年率2―3%で伸長している。特にシステム関係や保守サービスの需要が大きい」(証券会社アナリスト)とされる。
また独シーメンスなど大手車両メーカーは空調装置の製品群を有しておらず、参入できる余地も大きい。

13年にはイタリアの鉄道車両用空調装置メーカーであるクリマットファーを買収。
新会社「三菱電機クリマット・交通システム」(パドヴァ市)として取り込み、同社をテコに欧州市場を深耕する。
16年度にも戦略機種を開発し、省エネ性や小型化などを訴求した製品を投入する。
また受注増に備え、空調装置メーカーの生産能力も増強する構えだ。

【利益率に限界も】

一方、インドでは「シェアを伸ばす良いタイミング」(菊池常務執行役)として工場を設置。
推進制御装置や補助電源装置、主電動機を生産する。
さらに以前納入した電機品の保守や更新需要も顕在化するため、これらも取り込む考えだ。
営業部隊も増強し、将来は高速鉄道案件の受注も視野に入れる。

ただ業界内では中国など新興国メーカーが台頭しており、製品単品売りのビジネスでは利益率に限界も出てきた。
そこで利幅の拡大に向け、電機品を包括的に受注するビジネスに着手した。
いわばシステムインテグレーターへの転換だ。「15年には一つ受注できた」(同)という。

鉄道車両業界ではメーカーの再編が進み、価格競争も激化している。
「今後、電機品の価格が厳しくなるのは避けられない情勢だ」(証券会社アナリスト)。
三菱電機は事業体制の強化とビジネスモデルの再構築を急ぎ、低価格化の波を乗り越えようとしている。

3 :名無しの車窓から:2016/03/10(木) 11:40:26.36 ID:33E+K1Vt.net
鉄道事業でシステムインテグレーターへの転換を目指す三菱電機
M&A足がかりに海外で電機品の単品売りからの脱却は可能か
2016年02月16日

三菱電機が欧州やアジアなどグローバル市場で、鉄道車両用電機品の事業体制を強化している。
インドに初めて工場を開設し本格開拓に乗り出したほか、欧州でも1―2年内に買収先の生産能力を現行比1・5倍に高める。
また推進制御装置や空調装置など各種電機品を総合的に提案する活動を本格化する。
世界の鉄道車両需要が堅調に伸びる中、世界各地で足場を固めてシェアの拡大を狙う。

■「ビッグスリーを振り向かせたい」

「省エネや小型化が強みだ。鉄道の欧米ビッグスリーを振り向かせたい」。
電機品など鉄道システム事業を担当する菊池高弘常務執行役は、市場開拓に自信を示す。
2020年度には営業利益率で5%以上を確保し、世界でトップシェアを目指す意向だ。

まず注力するのが欧州だ。「市場は年率2―3%で伸長している。
特にシステム関係や保守サービスの需要が大きい」(証券会社アナリスト)とされる。
また独シーメンスなど大手車両メーカーは空調装置の製品群を有しておらず、参入できる余地も大きい。

13年にはイタリアの鉄道車両用空調装置メーカーであるクリマットファーを買収。
新会社「三菱電機クリマット・交通システム」(パドヴァ市)として取り込み、同社をテコに欧州市場を深耕する。
16年度にも戦略機種を開発し、省エネ性や小型化などを訴求した製品を投入する。
また受注増に備え、空調装置メーカーの生産能力も増強する構えだ。

***

三菱電機、リアルタイムに蓄電池の性能を推定できる技術を開発
[2016/02/17] マイナビニュース

三菱電機は2月17日、蓄電池の使用中にその性能をリアルタイムに推定できる「蓄電池性能オンライン診断技術」を開発したと発表した。

蓄電池が貯めている電気量を推定する技術としては、電流を積算し算出する手法と、電圧および電池特性から算出する手法の2つがあったが、
前者は測定電流の誤差を蓄積してしまう点、後者は容量の劣化により誤差が生じる点が課題となっていた。

今回、同社は両手法を統合することにより、測定電流と蓄電容量の誤差を同時に推定し補正するアルゴリズムを開発。
これにより、蓄電容量や内部抵抗の劣化度といった蓄電池の性能や、誤差1%以下での残量を、リアルタイムに推定することが可能となった。

同社は今後、太陽光や風力発電などの大規模発電プラントや、自動車・鉄道車両向け蓄電システムへの搭載を目指すとしている。

4 :名無しの車窓から:2016/03/10(木) 11:43:19.05 ID:33E+K1Vt.net
パワータンパ国際空港の自動ピープルムーバーにGEの技術
2016年2月23日

GE(NYSE:GE)は、効率的で信頼性が高く、緑のある人の移動を可能にする技術を提供することを約束されています。
エネルギー管理におけるノウハウと組み合わせた長距離鉄道プロジェクトに関するGEの実績のおかげで、

同社は三菱重工アメリカ社(MHIA)が率いるチームによるキー契約を授与されています。
MHIAは自動ピープルムーバー(APM)とタンパ国際空港を提供し、鉄道部門の主要なプレーヤーです。

GEのパワーコンバージョン事業は、電力設備を提供し、
APMに24時間の電力の供給を提供するトラクション電力変電所のシステム統合、
エンジニアリングの専門知識とインストールを担当していただきます。

GEは、長距離鉄道市場での豊富な実績があります。
これは、そのグローバルな存在感と強い地元の専門知識の組み合わせと相まって、
同社はこの急成長している部門のための比類のないサポートを提供することができます。

信頼性、安全性と乗客の円滑な移行を確保するための鍵です。
GEの技術は、APMを動作させるために必要とされる750ボルトDCへの電力の着信13.2キロボルトを変換します。
システムは、電力変換における高可用性と効率を楽しんでいます。
現地パートナーとパネルビルダーでの作業とに深い地元の知識を活用することで、
GEの先進的なソリューションは、トランジットスペースの規制に準拠したまま。

「我々は、この分野で最大の選手の一人であるMHIA、と提携して喜んでいます。
 GEはまた、地元のパートナーシップのために開いています。
 私たちは、ローカルソースおよびローカルコンテンツのハイレベルを提供することができるという事実も、
 このプロジェクトにおいて重要な役割を果たす」
サシャHeinecke、鉄道アプリケーション、GEのパワーコンバージョン事業のグローバルセールスリーダーは言いました。
「地元の知識、当社のグローバルな規模を利用することによって、および深さで、我々は成功し、このプロジェクトを提供するために自信を持っています。」


三菱重工、米国タンパ国際空港の新交通システム建設工事を受注
オーランド空港に次ぎ連続で、フロリダ州の主要空港すべてに当社システム導入へ
2014年11月7日
三菱重工業は11月6日、米フロリダ州のタンパ国際空港向け新交通システム(APM)の建設工事を、住友商事の協力を得て受注したと発表した。
7月に受注したオーランド国際空港向けに続く連続受注で、フロリダの主要空港全てに三菱重工の新交通システムが導入されることになる。

同社によると、タンパ国際空港は1970年代に世界で初めてターミナル間を結ぶ新交通システムを導入した空港。
ターミナルの近代化やレンタカー施設の建設を計画しており、両施設を結ぶ新路線の建設が急務となっていたという。
建設する路線は約2.3kmで、同社は路線のシステム新設と車両12両の供給を行うほか、
10年間の契約オプションを含む営業運転開始後5年間の運行・保守も同時に受注した。納入完了は2017年を予定している。

三菱重工の米国向け新交通システム受注はこれで8システム。
ほかにマカオや香港、シンガポール、韓国、ドバイなど世界各地に納入実績がある。
同社は、今回の受注について「これら納入・稼働実績に裏付けられた当社システムの信頼性に加え、技術力・工事遂行能力が高く評価されたことによるもの」としている。

5 :名無しの車窓から:2016/03/10(木) 12:06:58.48 ID:AoiWvFSo.net
三菱が活躍するオーストラリアのキャンベラのLRTの運用にも参入するようですね。
最近絶好調ですね。

6 :名無しの車窓から:2016/03/10(木) 12:22:30.93 ID:33E+K1Vt.net
三菱重工、シンガポール・チャンギ国際空港の新交通システム輸送力増強工事を受注
2016年3月3日

■APM新車両納入を中心に設備増強
三菱重工業は、三菱商事株式会社と共同で、シンガポールのチャンギ国際空港(Singapore Changi Airport)で運行している新交通システムの輸送力増強工事を受注した。
ゴムタイヤ式全自動無人運転車両(APM:Automated People Mover)の新車両納入を中心に設備増強を行うもので、工事完了は2019年の予定です。
受注内容は、新車両の納入と、信号設備や運転制御システムの改良、増設などです。
三菱重工は、新車両の設計、製造、納入および信号・通信・駅設備といったシステム全体の改良に向けた設計、機器供給、据付工事および試運転を担当する。

チャンギ空港のAPMシステムは、3ヵ所ある空港ターミナル間約6,400mを結んでおり、2002年に受注、2007年に完成させたもので、その後現在まで、運行・保守契約も継続して請け負っている。

同空港は東南アジア有数のハブ空港で、乗降客数が年々増加、
2018年には空港ターミナルに隣接する大型商業施設(Jewel Changi Airport)が完成する予定で、さらなる乗降客数の増加が予想されるため、APMシステムの輸送力増強が急務となっていた。
今回の受注は、完成以来の安定した運行実績やアフターサービス対応などが高く評価されたことによるものだ。

APMは、完全自動運行システムで無人走行し、ゴムタイヤ走行方式を採用していることから、運行が滑らかで騒音が低いという特長を持っている。
三菱重工は、米国、香港、韓国、ドバイの空港向けにも納入実績を有している。
また、シンガポールでは空港向け以外にも1998年以降センカン・プンゴルLRT(Light Rail Transit)両線向けに
ゴムタイヤ式車両41両を含む自動案内軌条式旅客輸送システム(AGT:Automated Guideway Transit)一式を納入。
日本国内やマカオにおいても、都市交通を担うAGTを多数受注、納入しており、新交通システムでは世界市場でトップを争うポジションにある。

7 :名無しの車窓から:2016/03/11(金) 11:36:59.65 ID:Qb7e9xcV.net
三菱電機、鉄道車両用SiCインバーターを海外へ
国内の鉄道事業者には採用実績増える
2016年03月10日 日刊工業新聞

三菱電機は次世代半導体材料の炭化ケイ素(SiC)を全面的に使った鉄道車両用インバーターを拡販する。
今夏にも国内の鉄道事業者に対し、7社程度への採用を見込む。また東南アジアなど海外での販売に着手し、1年内にも初受注を見込む。
SiCを使ったインバーターは電力損失を大幅に減らせる利点があり、
同社は他社に先駆けて開発した。省エネニーズの高い日本や、電力網に乏しいアジアで訴求する。

電気の流れを制御するパワー半導体の素子のトランジスタとダイオードにSiCを使い、
「フルSiCパワー半導体」としてインバーターに搭載した。モーターと組み合わせ、動力源である主回路システムとして顧客に提案する。

2014年に小田急電鉄に初めて採用されて以降、これまでにJR東日本と西武鉄道にも納入した。
このほか近く2―3社が導入する見通しで、今夏にも累計で10社程度が採用し運用を始めるという。
消費電力を従来に比べて40%低減できる効果を確認しており、高い省エネ性を訴求して今後も受注を積み上げる方針だ。

一方、海外の新興国でも電力不足の観点からニーズは高いとみている。
東南アジアやインドなどでは電力需要が旺盛だが、供給力が不足し鉄道運行にも支障を来している。
すでに、ダイオードだけをSiCにしたハイブリッド型インバーターは、12年に海外で販売実績が出ている。

より少ない電力で運行できれば、電力不足の状況でも遅延や運休の防止につながる。
主回路システムを組み込む鉄道車両メーカーに提案し、1―2年内に初受注を目指す。

SiCを全面採用した半導体はシリコンに比べて低損失特性を持ちながら大電流運転が可能で、装置全体の体積も4割低減できる。
インバーターに組み込むことで、電気エネルギーを回収できる回生ブレーキの回生率を改善できるほか、モーターの損失も抑えられる。
これによって、消費電力を大幅に削減できる。


鉄道用インバーター、業界初のフルSiC
日刊工業新聞2013年12月26日

三菱電機は25日、ダイオードとトランジスタにSiC(炭化ケイ素)を使う
「フルSiCパワー半導体」を搭載した鉄道車両向けインバーター(電力変換装置)を製品化したと発表した。フルSiCの実用化は業界で初めて。
すでに国内の複数の鉄道事業者などに受注が内定しているという。
地下鉄などの都市鉄道だけでなく新幹線など大容量装置などにも適用可能。
今回開発したのは直流1500ボルト架線対応のパワーモジュール。適用範囲は容量で最大5000キロワット、電圧で3000ボルト以上。
交流車両の新幹線にも対応できるよう開発を進めている。
同社はダイオードにSiC、トランジスタにシリコンを使ったハイブリッド型のパワー半導体を搭載したインバーターをすでに実用化。
ハイブリッド型に比べさらに約3割ほど省エネルギー化が可能という。

8 :名無しの車窓から:2016/03/13(日) 08:56:17.57 ID:mIHhNkCN.net
頑張って

9 :名無しの車窓から:2016/03/14(月) 01:08:45.98 ID:nVKz/Kg9.net
インド・ナグプールドライバーレス地下鉄車両の調達入札が開始された。
http://timesofindia.indiatimes.com/city/nagpur/Twelve-firms-bid-for-Metro-Rail-coaches/articleshow/51375100.cms
3月9日に入札前の会議に参加した企業は
アルストム(フランス)、
BELL、
ボンバルディア(カナダ)、
CAF(スペイン)、
CRRC(中国)、
HyundaiROTEM(韓国)、
三菱(日本)モネ国際、
シーメンス(ドイツ)、
チタガルワゴン
Texmaco
Rail.Brijesh
ディキシット、

ドライバーレス車両ってことなので中国や韓国、インド勢は経験不足では?
三菱も中速のドライバーレスシステムでないのでどうか?

なぜアンサルドSTSが無いんだろう?

10 :名無しの車窓から:2016/03/14(月) 09:05:30.91 ID:nVKz/Kg9.net
がんばれ、mitsubishi

11 :名無しの車窓から:2016/03/15(火) 21:40:18.14 ID:LMhRp1PX.net
SiCとGaNとどっちがいいの?

12 :名無しの車窓から:2016/03/15(火) 22:06:26.44 ID:vQsPXLZL.net
>>11
https://www.semicon.sanken-ele.co.jp/guide/GaNSiC.html

13 :名無しの車窓から:2016/03/15(火) 23:04:54.30 ID:tE6CZlEF.net
>>9
中車とロテムは香港MTR向けに全自動地下鉄を納入している

中国は独自のCBTCをすでに数路線で運用してるのでかなり進んでる
http://e.money.163.com/docs/10/2015122921/BC1M7CO590017CO6.html

14 :名無しの車窓から:2016/03/16(水) 23:24:23.80 ID:nOskm9C2.net
ビクトリア州はメルボルン地下鉄列車注文を増大させる
2016年3月16日 Railway Technology

ビクトリアの政府は、メルボルン地下鉄通勤者サービス37から65まで7車セットのための大容量地下鉄列車の、以前に発表された初注文を増大させた。

$A20億 (14億9000万ドル)かかるように見積もられているオーダーは、すべての列車において信号で伝えている高い能力も提供し、
列車メンテナンスの拡張およびオリジナルの下のパケナムの厩舎設備設備は、最後に注文される。

最終選考コンソーシアムは、
Shortlisted consortia include Bombardier, which is comprised of Bombardier Transportation Australia, Macquarie Bank, Itochu and Infrared Capital Partners;
Eureka Rail consortium including Alstom, the Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ and John Laing;
Evolution Rail, which includes Downer EDI, Changchun Railway Vehicles, and Plenary.


勝利コンソーシアムは、2018年に到着することが期待され今年契約を授与される予定です。

以下略

15 :名無しの車窓から:2016/03/18(金) 00:26:24.81 ID:sXjf8Jq1.net
中国の鉄道市場は中国企業が独占、日本が闘う道は?
平成26年度特許出願技術動向調査:鉄道車両
特許庁総務部企画調査課2016/03/18 00:00

中国では、鉄道分野のうち車両購入・更新・改造への投資額が、2004年の370億人民元から2008年には770億人民元にまで伸びるなど、鉄道関連の市場が急速に成長してきました。
中国市場は、欧州などの主要車両メーカー、日本の車両や機器メーカーが参入する一方で、中国の車両メーカーなども売上を伸ばしており、今後一段と競争が激しくなることが予想されます。
こうした状況を踏まえ、特許庁は「平成26年度特許出願技術動向調査」において、特に中国における鉄道車両に関する特許出願動向などを調査しました。
その結果、中国への特許出願は中国籍が急増し全体の過半数を占めていることや、広範な技術範囲で特許出願している姿など、
その実態を明らかにしました(特許庁による調査レポートの概要(PDF形式)はこちら)。本調査の主要部分を本稿で紹介します。

図1に本調査の技術俯瞰図を示します。鉄道に関する技術は、大きく「鉄道車両」、「列車制御システム」、「架線・軌道・土木構造物」、「駅構内システム・サービス」などに大別できます。
加えて、最も上位のフレームとして、どの様な鉄道を敷設するのかという観点の「鉄道方式」があります。本調査では「鉄道車両」、「列車制御システム」、「鉄道方式」を調査対象としました。

■市場動向:中国南車、中国北車が高いシェア
 まず、中国の鉄道市場動向を確認しておきましょう。
 中国南車、中国北車が主体となって生産された中国の鉄道車両生産量および生産金額
 生産数量は2012年に5万2100台となりピークを迎えましたが、
 2013年に減少して4万8600台となっています。一方で生産金額については、右肩上がりの成長を続けています。

■特許出願件数推移:中国への出願は増加傾向
 中国への出願は増加傾向にあり、中国籍出願人の出願が2011年以降急増しています。
 出願人国籍別では中国籍(61.2%)で最も多く、欧州国籍(17.4%)、日本国籍(12.6%)が続いています。

■中国出願人、積極的な海外出願に至っておらず
 中国国内において出願を増加させている中国籍出願人ですが、
 出願件数収支をみると、米国に136件、欧州に101件、日本に33件、韓国に18件出願しているものの、
 その件数は日本国籍出願人や欧州国籍出願人に比べると極端に少なく、
 積極的な海外出願は行っていない状況ということが分かります。

■出願件数ランキング:中国南車、中国北車が出願件数でもリード
 出願件数ランキングでは中国南車、中国北車が1位と2位を占めています。
 また、北京交通大学や西南交通大学といった教育機関、中国鉄道科学研究院といった研究機関も多く出願を行っています。
 中国籍以外の出願人では
 シーメンスやボンバルディア・トランスポーテーション、クノールブレムズ、アルストムといった欧州国籍出願人、
 三菱電機や日立製作所といった日本国籍出願人の出願件数が多くなっています。

■広範な技術範囲で特許出願する中国籍出願人
 多くの技術区分において中国籍による出願が最も多く、
 中国籍出願人が広範な技術範囲で技術開発を行っていることが読み取れます。
 その中で、主電動機については日本国籍の出願件数が中国籍を上回っています。

■主電動機などの推進設備に強みを有する日本国籍の出願人
 推進設備に関する出願人別出願件数ランキングを見ると、日本企業が上位にランクされており、三菱電機や日立製作所が多くの出願を行っています。
 主電動機などの推進設備関連装置の制御技術は他者からの解析が難しく模倣されにくいといわれており、日本企業が強みを維持できているものと考えられます。

■日本企業が特許出願や研究開発で打つべき策とは
 鉄道の推進設備など日本企業が優位性を持つ技術領域において、
 今後も継続的な研究開発によって常に技術で先行しておくという研究開発戦略と、特許出願などによる知的財産の適切な保護が期待されます。
 また、海外出願の少ない中国企業への対抗策の1つとして、
 日本企業は今後、鉄道投資需要が見込まれる国や生産予定国に対して知的財産の権利化と積極的な活用を行うことが望まれます。
 さらに、中国の研究機関や教育機関は特許出願を積極的に行っているため、
 中国研究機関・大学の出願状況を把握して、中国の中長期的な研究開発動向を踏まえながら、日本も研究開発を行うことが望まれます。

16 :名無しの車窓から:2016/03/18(金) 20:49:59.04 ID:sXjf8Jq1.net
>>4
オーランド国際空港は、2017年の秋までに運用を予定してる新しい外観のAPM列車を発表します
MARCH 17, 2016
http://www.airport-world.com/news/general-news/5521-orlando-international-airport-unveils-new-look-apm-trains.html

Orlando International Airport unveils new look APM trains
http://www.airport-world.com/media/k2/items/cache/5c9d1e42e340b51b9a4354b977c5a175_XL.jpg

17 :名無しの車窓から:2016/03/21(月) 19:13:06.77 ID:Kr09Z04m.net
age

18 :名無しの車窓から:2016/03/24(木) 00:07:51.99 ID:Z2X/ORU+.net
29 名前:名無しの車窓から[sage] 投稿日:2016/03/23(水) 23:52:56.46 ID:D+9vBw82
トルコのサプライヤーBozankayaはカイセリ市との契約の下で30トラムを配信
(FERPRESS) - ローマ、3月23日 - 鉄道ガゼットニュース
Bozankaya4は2014年8月に署名された契約に基づき30のトラムを配信。
新しい列車はシリオアンサルドブレダの既存の艦隊に追加される。

http://www.railwaygazette.com/news/urban/single-view/view/bozankaya-delivers-first-tram-to-kayseri.html


100%低床Bozankayaの路面電車は、アンカラで構築されている、および750 V DCネットワーク上で実行するTraktionssystemeオーストリアとポーランドのサプライヤーMedcomから牽引装置を装備しています。
双方向の路面電車は、35メートルの長さで、5つのセクションを持っています。

19 :名無しの車窓から:2016/03/25(金) 06:03:56.06 ID:X9gWtZSs.net
タンパ空港の新しい列車に名前を付けるコンテスト
2016年3月24日

湾岸グライダー
SkyConnect
ジェット気流
フロリダフライヤー

投票リンク
http://www.tbo.com/news/transportation/tampa-airport-unveils-new-train-designs-poll-to-name-people-mover-20160324/

20 :名無しの車窓から:2016/03/30(水) 13:50:17.12 ID:L9Ep/0o7.net
バンコクレッドライン建設プロジェクト受注、三菱重工業・日立製作所・住友商事が共同で
2016年3月30日
http://www.thaich.net/news/20160330z.htm

21 :名無しの車窓から:2016/04/07(木) 15:48:50.53 ID:CXXOwfUk.net
鉄道・電力など大型産業機器向け、次世代大容量パワー半導体モジュール新製品
2016年4月 7日 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/012470.php

三菱電機は6日、電鉄・電力などの大型産業機器向けの次世代大容量パワー半導体モジュールとして、「HVIGBTモジュール Xシリーズ 新型デュアル」を開発したと発表した。

開発品は最新の第7世代IGBT・RFCダイオードの搭載と新しい外形パッケージの採用により、
次世代品として求められるインバーターのさらなる高出力・高効率化や、他社品との外形パッケージの共通化によるインバーターシステムの設計効率化に貢献する。

(以下略)

22 :名無しの車窓から:2016/04/08(金) 04:07:12.95 ID:91Y/IxKC.net
>>19
タンパ国際空港の新しい列車はSkyConnectという名前に決定
http://www.tbo.com/news/business/tampa-internationals-new-train-will-be-named-skyconnect-20160407/
車両イメージ
http://www.tbo.com/storyimage/TB/20160407/ARTICLE/160409498/AR/0/AR-160409498.jpg

23 :名無しの車窓から:2016/04/16(土) 09:08:33.22 ID:LqDBER1y.net
政府、パナマに円借款供与 総事業費3000億円のモノレール建設
2016.4.16
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160416/mca1604160500012-n1.htm


国際入札かぁ・・・

24 :名無しの車窓から:2016/04/17(日) 00:50:02.94 ID:a7WvV9a3.net
ドーハメトロ:ゴールドラインのデザイン発表
2016年4月16日
画像
http://thepeninsulaqatar.com/images/Metro-1.jpg
記事
http://thepeninsulaqatar.com/news/qatar/378668/qatar-rail-unveils-doha-metro-and-lusail-tram-designs

三菱重工業、三菱商事、日立製作所、近畿車輌、Thalesの5社連合が
カタール国初となる地下鉄システムの受注内示を獲得
2015年2月20日
http://www.mhi.co.jp/news/story/150220.html

25 :名無しの車窓から:2016/04/19(火) 19:43:12.52 ID:22WWtU1N.net
三菱商事の垣内威彦社長 非資源を強化 中国経済の低迷受け 
2016.4.19 産経ニュース

1日付で就任した三菱商事の垣内威彦社長は19日までに産経新聞のインタビューに応じ、
資源と非資源事業の収益や資産に占める割合を調整し、非資源を強化する考えを明らかにした。
同社は中国経済低迷に伴う資源価格下落で減損損失を計上し、平成28年3月期の連結最終損益予想は創業以来初の赤字に転落する。

垣内氏は資源について、原料炭と銅、液化天然ガス(LNG)に経営資源を集中し、「3年くらいは資産は増やさない」とした。
優良な新規資源案件は資産入れ替えで資金を捻出し、多くを非資源の成長投資に回す方針だ。

今年度からスタートする中期経営計画では「事業投資から事業経営へとさらに踏み込む」方針を示した。
具体的には、電力や鉄道などのインフラ輸出をまとめる役割に加え、空港需要が増大するアジアで「空港運営などオペレーターを目指す」という。

26 :名無しの車窓から:2016/05/03(火) 17:47:38.85 ID:B+mRzO8r.net
>>6
シンガポール・チャンギ国際空港の全自動無人運転車両、三菱が増強工事
2016年5月3日
http://www.asiax.biz/news/37783/

チャンギ国際空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ(CAG)は、
ターミナル間を結ぶ全自動無人運転車両システム(APM)の増強工事を三菱商事と三菱重工業に発注した。予想される利用者の増加に備える。

事業内容は、現在運行中のAPMシステムに車両を追加し、信号システム・制御システムを改良して輸送力を増強するもの。
三菱商事は三菱重工業と共同で、新車両の製造、システム改良の設計、据え付け工事および試運転を行う。完成は2019年の予定。発注額は推定数十億円。

チャンギ空港では18年に空港ターミナルに隣接する大型商業施設「プロジェクト・ジュエル」が完工予定で、
利用者数の一層の増加が見込まれるため、APMシステムの輸送力増強が急務となっている。

チャンギ空港の既存のAPMシステムは02年に三菱商事と三菱重工業が共同で受注し、07年の完成以降、運行・保守を継続して請け負ってきた。
今回の受注は、完成以来の安定した運行実績やアフターサービスが高く評価されたことによるという。

APMは完全自動で無人走行し、ゴムタイヤを使用するため運行が滑らかで騒音が低い特長がある。ドバイ国際空港向けに同システムの納入実績がある。

27 :名無しの車窓から:2016/05/17(火) 20:15:36.27 ID:P/chQ03C.net
三菱商事、豪首都の都市交通システム建設など受託 合弁通じ
2016/5/17 日本経済新聞

三菱商事は17日、オーストラリアの首都キャンベラで計画されている都市交通システムの建設や運営を受託したと発表した。
地元の建設会社や三菱東京UFJ銀行など計8社で設立した合弁会社を通じて手がける。
総工事費は約560億円で2019年に開業予定。同社が鉄道の運営に携わるのは初めてで、今後も同様の案件を増やす。


豪州キャンベラ都市交通システム運営の事業権契約を締結
2016年5月17日 三菱商事株式会社
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/html/0000030223.html

三菱商事株式会社(以下「当社」)は、
当社、豪Pacific Partnerships社(以下「Pacific」)、
豪John Holland社、
英Aberdeen Infrastructure Investments社(以下「Aberdeen」)の4社で設立した
Canberra Metro PC Pty Ltd社(以下「Canberra Metro社」)を通じて、
オーストラリア首都特別地域政府(以下「政府」)とキャンベラ市でのLRTシステムのPPP事業に関する事業権契約を締結しましたのでお知らせ致します。

本事業は、当社が、Pacific、John Holland及びAberdeenを含む8社コンソーシアム(以下「コンソーシアム」)の一員として参加した入札において、
本年1月に政府より優先交渉権を獲得しておりましたが、今般正式契約の運びとなったものです。

Canberra Metro社は、オーストラリアの首都キャンベラ市の北部Gungahlin地区と中心地を結ぶ全長12km(13駅)の区間にLRTシステムを建設し、20年間の運行・保守を行います。
車両の製造・供給・保守はスペインの大手鉄道車両メーカーであるCAF社、
建設工事は、オーストラリア大手建設会社であるCPB Contractors社、John Holland社が担当します。
また、運行・保守においてはドイツ国鉄の子会社であるDB Engineering & Consulting社をパートナーとして起用します。

本事業は、政府が推進するキャンベラ市LRTネットワーク構築計画の第一期事業として最重要施策の一つに位置付けられています。
当社は、Canberra Metro社を通じて、安全性・定時性に優れ、緑豊かなキャンベラ市の景観・環境にも配慮した公共輸送サービスを提供する事で、
キャンベラ市民の利便性の向上、及び域内の経済活動の更なる活性化の一翼を担います。

以下略

28 :名無しの車窓から:2016/06/25(土) 17:49:36.96 ID:kcW7Z3ss.net
マカオ版ゆりかもめ、2019年タイパ線先行開業見通し=約4年遅れ、建設費膨張
産業・経済06/25
http://www.macaushimbun.com/news?id=17401

マカオ初となる軌道系大量輸送機関として大きな期待がかかるマカオ新交通システム(マカオLRT)第1期プロジェクトだが、
2012年末の一部着工以降、建設工事の大幅な遅延により全通時期のメドが立たない状態が続いている。

マカオLRT第1期プロジェクトは
・マカオ半島北部の關閘から外港フェリーターミナル、新口岸、南灣湖を経由して媽閣に至るマカオ半島線、
・媽閣から西灣大橋を経てタイパ島に入り、
 大型IR(統合型リゾート)が建ち並ぶコタイ地区を通ってマカオ国際空港、タイパフェリーターミナルに至るタイパ線
の2線、21駅、21キロメートルで構成される。

マカオ政府運輸工務庁のライムンド・ロザリオ長官は6月23日、マカオLRTプロジェクトの進捗状況について、
先行着工したタイパ線の9.3kmの土木工事と11の駅舎部分の工事が今年(2016年)末までに完成、
中断している車両基地の工事を年末にも再開を予定しているとし、2019年にも開業できるとの見方を示した。
タイパ線着工時点での開業予定は2015年4月だったことから、およそ4年の遅延となる。

また、建設費も膨張を続けている。
2007年時点で第1期プロジェクトの総コストは42億パタカ(日本円換算:約538億円)と試算されていたが、
2009年には75億パタカ(約960億円)、2011年には110億パタカ(約1409億円)、2012年には142億パタカ(約1819億円)へ修正された。

マカオ政府運輸工務庁によれば、
現時点ではタイパ線(将来的にマカオ線と共用となる車両基地含む)だけで110億パタカのコストがかかることを明らかにしており、
単純計算すると1kmあたりのコストは11.8億パタカ(約151億円)にも達する。

マカオLRT第1期プロジェクトは、
国際入札を経て日本の三菱重工と伊藤忠商事の共同体が
駅舎と土木工事を除くLRTシステム一式を46億8800万パタカ(約600億円)で受注しており、
マカオの公共工事として日本企業が獲得した最大規模の案件としても注目されている。
東京の「ゆりかもめ」と同タイプ(クリスタルムーバー型)の日本製の鉄道車輌がマカオの街を走る予定。

なお、マカオ半島線については、現在もルート調整作業などが進められており、
本格着工できていない状態で、開通時期は依然として未定のままとなっている。
一方、すでにタイパ線からコロアン島方面及び中国・広東省珠海市横琴新区方面への支線延伸計画の準備が進められている。

広島県の三菱重工三原製作所で走行試験を行うマカオLRT車輌(資料)
http://www.macaushimbun.com/wp-content/uploads/2015/08/GIT0417042014.jpg

29 :名無しの車窓から:2016/08/04(木) 04:27:29.11 ID:t3UEmHqG.net
JICAが カンボジア・プノンペンにAGT都市交通システムを勧める。
2016年8月4日(木)
http://www.khmertimeskh.com/news/28026/jica-moots-city-transit-system/

30 :名無しの車窓から:2016/08/18(木) 14:52:08.37 ID:02C2783t.net
三菱重工、新交通システムを新興国に輸出
導入コスト安く、鉄道並み速度
2016/8/18 13:31日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HTR_Y6A810C1MM0000/

三菱重工業は世界最速の時速120キロメートルで走行できる新交通システムを実用化する。
全自動の無人運転車両で、鉄道に比べ2〜3割ほど導入費用が安いほか、
IoT(モノのインターネット化)技術を活用、常時監視できるようにして保守・管理コストも削減できる。
鉄道並みの速度を確保することで、都市近郊への新たな交通手段として渋滞に悩む新興国を中心に売り込む。

新交通システムはゴムタイヤ式で、鉄道のようにレールや砂利などを敷かずにコンクリート製の軌道を走る。
このため、導入費用は鉄道と比べて2〜3割、地下鉄と比べて半分程度に抑えられる。
レールなどがないことから軌道の建設工事は簡単で短期間で敷設できる。

鉄道には難しい急カーブや急勾配にも対応できるため、敷設スペースが限られる都市部にも導入しやすい。
2本1組のゴムタイヤを採用、タイヤの劣化を抑えることで最高速度を東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」の2倍の時速120キロメートルまで引き上げた。
これまでは速度が出にくかったため、空港ターミナル内や駅間距離が短い路線への採用が中心だった。

1両あたり数十個のセンサーを搭載し、車両や軌道の異常のほか、故障を常時監視できるようにした。
また、将来的には事前に故障を予知できるようにする機能もつけて保守・管理コストの削減につなげる。

人口増加によって都市部の交通渋滞に悩むナイジェリアやケニアといったアフリカ諸国や東南アジア諸国など新興国を中心に売り込む。
8月下旬に開催する日本政府主導のアフリカ開発会議(TICAD)を皮切りに本格的に受注活動を始める。

三菱重工は約10億円をかけて実用化に向けた専用の試験線を新設。
時速120キロメートルで安全性試験を実施しており、
独立行政法人・自動車技術総合機構傘下の交通安全環境研究所(東京都調布市)から2016年度中に安全性などに関する評価を得られる見込みだ。
第三者機関の保証を得て、車両の品質をアピールする。

三菱重工は新交通システムについて、国内では「ゆりかもめ」や日暮里・舎人ライナー、
海外でも米ダレス空港や韓国の仁川国際空港などのターミナル間の移動手段として納入実績がある。

欧州鉄道産業連盟(UNIFE)によれば、鉄道関連の世界市場は17〜19年の年間平均で約1760億ユーロ(約20兆円)と、11〜13年比で2割近く拡大する見通し。
三菱重工は新型車両のほか、低コストタイプの車両も用意し、1案件あたり1000億円規模の大型受注を狙う。
19年度に交通システム事業の受注高で4000億円規模を見込んでおり、15年度比で4倍に増やす方針だ。

導入メリット
http://www.nikkei.com/content/pic/20160818/96958A9E93819688E3E59A86808DE3EAE2EAE0E2E3E49F9FE2E2E2E2-DSXMZO0619935018082016MM0001-PB1-6.jpg

まずはJICAが」調査を始めたプノンペンが試金石だね。
JICA プノンペンにAGT都市交通システムを勧める。
2016年8月4日(木)
http://www.khmertimeskh.com/news/28026/jica-moots-city-transit-system

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