【ＴＡＣ】TAC社会保険労務士Part22【社労士】

名無し検定１級さん

お前ら、
社労士など取っても開業など出来ないぞ
現在企業が社労士に依頼している社会保険に関する手続き業務は、ほぼ無くなる

日経新聞2018年7月3日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32515300S8A700C1SHA000?s=1
『企業の税・保険料、書類不要に起業も後押し』

政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。
源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。
企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、
手続きを進める形に変える。
官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。
政府のIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が来年3月末までに実現に向けた工程表を示す。
7月に財務省や厚生労働省、総務省などの関係省庁を集め、検討会議を開く。
企業が従業員に関連する膨大な行政書類を作成し、提出してきた従来の手続きを転換する。
法人税や消費税など企業自身の納税に関する書類は今回の改革には含まない。

現在、企業は従業員の給与所得の源泉徴収票や健康保険・厚生年金の届け出などについて
書類を作成し、税務署などに提出している。
従業員に関する書類は社会保険だけでも企業全体で年1億件を超える数の申請があるとみられる。
電子申請を認めている書類もあるが、企業が情報を集め、書類を作成する手間は紙の場合と変わらない。

企業がクラウドにあげるのは給与や扶養親族、マイナンバー、年末調整に要る情報など。
安全面などの要件を満たした政府認定のクラウド事業者を対象にする。

政府は現在も企業の総務関係のクラウドサービスを運営している事業者を想定している。
政府は仕組みの構築のためにクラウド事業者などの業界団体との調整も始めた。

日本の企業の行政手続きの煩雑さは先進国の中でも突出している。
それが日本の企業の競争力をそいだり、海外企業が日本での法人づくりを敬遠したりす
る要因になってきた。

人事・総務部門に人手をさけないスタートアップにとって従業員の税・社会保険料の手続き
は経営に重くのしかかる。
政府は起業しやすいビジネス環境づくりを目指しており、今回の改革はその一環だ。