不動産鑑定士試験総合 part37

893 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ 76ce-1xaO)：2022/07/16(土) 12:53:08 ID:3ZkE+swV0.net

「平成とは何だったのか」(11) 平成の経済史　経済学者　野口悠紀雄氏　2018.9.27
という動画があるので、日本人は全員見るべきでしょう。

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、1987年10月に、日本で最初に「今の日本はバブル経済である」という指摘を行い、また、2013年に
は、日銀のインフレ目標である2％は達成できないと予言し、すべて的中させました。
また、現在のような超円安にやがてなることも予想していました。
野口氏の主張に反対する学者も少なくなかったのですが、結局は、すべて野口氏の言うとおりになっています。
日本を代表する超一流の経済学者と言えます。
野口悠紀雄氏は、アベノミクスによる円安で、それまでは国際競争力があった製造業までもが政府に依存する体質になってしまい、国際
競争力を失ったと指摘しています。
異次元金融緩和を行わず円高が続いていたなら、製造業も生き残るために、これまでの垂直分業体質を破棄し、現在、世界で主流になっ
ている水平分業体質へと構造改革して移行しただろうと言っています。
野口氏の主張は一貫しており、既得権益を破壊し規制緩和を行う徹底した構造改革です。
政府や行政は余計なことをするのではなく、自由競争する環境を整えさえすればいいということです。
政府は「成長戦略」などと言っていますが、「成長」は必要ですが、国が主導する「戦略」は、国民や企業がそれに依存してしまうため
必要ありません。
不要な国家資格や税金の無駄遣いでしかない国や地方の制度も、直ちに廃止しなければならない。
行政の分野でも、徹底した情報公開は、透明で効率的な行政のために必須事項です。
構造改革は、既得権を奪うものであるので、各論では抵抗勢力に必ず反対されます。
あるいは、構造改革を行わせないため、2％インフレ目標による異次元金融緩和政策やMMT理論のようなまやかしの理論を援用してくる。
しかし、構造改革は、全体利益のためには絶対に行わなければならない。
野口氏によれば、構造改革が行わなければ、2030年頃には、日本は旧ソ連のような貧困国になってしまうだろうとのことです。