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ほんとに朝鮮人が大嫌いです-その40-

195 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/06/04(水) 07:46:44.02 ID:DUfdrVIL0.net
余命3年時事日記 在日は住民登録に及び腰

日本という国がベースにあれば意見の違いですむものが外国勢力の傀儡のようなものに
なってしまうと事態は深刻です。韓国に乗っ取られる寸前であった日本は立て直しには
まだまだ時間がかかります。
ネット上で在日と五分となったのはつい最近のことなのです。
力関係において、マスコミが朝鮮系に握られているかぎり日本再生の方策は限定されます。
その中で安倍さんは知恵を振り絞っていますね。

今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。
しかし、通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。
現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、
本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許
証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。
この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの
危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。

実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。
よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等
は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。
就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。
永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。

一方っ韓国政府は、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに.(第38条)全ての国民は法律が定めるところ
により納税の義務を負う。(第39条)全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の
年齢の区別ながありません。棄民法ですから改正せず動員?....。

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