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“拠点外でも２０年代に帰還できるようにすべき”自民党提言案
07月06日　18時09分

原発事故に伴う避難指示が続いている帰還困難区域のうち、解除の見通しが立っていない地域について、自民党は、必要な除染を行い、２０２０年代をかけて帰りたいと思う住民が１人残らず帰還できるように取り組むべきだとする提言案をまとめました。

自民党の東日本大震災復興加速化本部は、復興に向けた提言を毎年政府に行っていて、これまでに１０回目となることしの提言の案をまとめました。

この中で、避難指示が続いている帰還困難区域のうち、２年後までの解除を目指し除染などが進められている特定復興再生拠点区域に含まれず、解除の見通しが立っていない地域について、帰還の意向を丁寧に確認したうえで帰還に必要な箇所を除染し、避難指示の解除を行うとしています。

その際、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、意向確認は複数回にわたり実施するとしています。

また、除染は特定復興再生拠点区域の避難指示の解除後、遅滞なく開始するほか、これらにかかる費用は国の負担で行うとしています。

こうした地域は帰還困難区域全体の９２％を占めていますが、政府はこれまで避難指示を解除するかも含めて方向性を示しておらず、福島県や地元自治体は、解除のスケジュールを早急に示すよう要望していました。

自民党の復興加速化本部は６日、この案をもとに議論し、提言をまとめることにしています。