【728】コピペ婆ファンスレ【みんな大好き】

1 ：名無しさん？：2023/03/01(水) 16:26:45.51 ID:???.net

なにわ男子のファン代表コピペ婆さんのファンスレです

・アンチやモメサはスルー
・叩きsage一切NG
・sage進行(メール欄に半角でsageと記入)
・次スレは>>980辺りで宣言して立ててください

生息地
728関係荒らしまとめスレ4
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/entrance/1677618237/

283 ：名無しさん？：2023/09/15(金) 17:54:26.02 ID:???.net

>> 1
法改正のため以下追加テンプレ

名誉棄損罪
名誉毀損罪は、公然と事実を適示して人の名誉を毀損することにより成立する罪で、
法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金です。
信用毀損罪が人の経済的な信用を害することを処罰するものであるのに対し、
名誉毀損罪は人の名誉・社会的評価を害することを処罰するものであるという違いがあります。
また、信用毀損罪では、広めた話が真実である場合は罪は成立しませんが、
名誉毀損罪の場合、広めた話が真実であっても名誉を害するものであれば罪が成立します。

侮辱罪（ぶじょくざい）は、具体的な事実の摘示をしないで、
不特定または多数の人が見られる中で口頭や文書を問わず、
他者を侮辱することを内容とする犯罪。（刑法231条）
本罪は親告罪である（刑法232条）

名誉毀損罪とは「具体的な事実の摘示」の有無によって区別される

本罪の行為は「公然と人を侮辱すること」である。

「公然」については、名誉毀損罪と同じ
「侮辱」とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいい、態様を問わない

改正により従来侮辱罪で適用されなかった幇助罪、教唆罪の適用が可能になる。
侮辱罪の公訴時効期間も法定刑の引き上げに伴い3年になった（刑事訴訟法第250条第2項第6号

信用毀損罪とは
　信用毀損罪は、人の経済的な信用・社会的評価を保護法益とするもので、
虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損することによって成立します。
信用を毀損する対象には、個人だけでなく、法人・団体も含まれます。
非親告罪であり、信用を毀損された被害者の被害申告・刑事告訴が無い場合でも捜査・起訴される可能性があります。

信用毀損罪と名誉毀損罪が両方成立するケース
虚偽の話を広めたことにより被害者の経済的な信用・経済面以外の社会的評価のいずれもが害されるような場合、
信用毀損罪と名誉毀損罪の両方が成立することもあります。
この2つの罪の法定刑は大体同じですが、懲役より軽い禁錮刑の定めがない信用毀損罪の方が重く、
1つの行為が両方の罪にあたる場合、信用毀損罪の「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で処罰されることになります。

284 ：名無しさん？：2023/09/15(金) 17:55:01.87 ID:???.net

きょうからネット中傷の犯人特定が迅速に　発信者情報の開示手続、留意点は？
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20221001-00317229

きょうからネット中傷の犯人特定が迅速に行われるようになる。
発信者情報の開示手続が簡略化されたためで、改正プロバイダ責任制限法の施行に基づく。
侮辱罪の厳罰化と併せ、法的責任の追及が活発化するだろう。

何が変わった？
　法改正に伴う大きな変更点は、次の2つだ。
(1) 開示請求を行うことができる範囲の見直し
(2) 新たな裁判手続の創設

ネット上の誹謗中傷、風評被害に一層の「No！」改正プロバイダ責任制限法とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f463e607490e700e123cd3256ea1b95f9b9e577

プロバイダ責任制限法とは
プロバイダ責任制限法は、正しくは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といいます。

2001年に公布・施行された法律です。

当時、「2ちゃんねる」等の電子掲示板等における匿名での誹謗中傷（名誉棄損・侮辱）、プライバシー侵害が社会問題化したため、電子掲示板の管理者の法的責任の中身を明確化するとともに、被害者が加害者を特定するための手続を定める法律として制定されたものです。
改正法は、新たに「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」を創設しました。すなわち、被害者は裁判所にコンテンツプロバイダに対する「開示命令の申立て」を行い、その手続のなかで、コンテンツプロバイダに対し、通信事業者の名称等の開示を命じることができるようになりました。

2022年10月1日施行のプロバイダ責任制限法の改正は、インターネット上の誹謗中傷等の被害者による加害者の特定を容易にし、損害賠償請求等の対抗措置をとることを可能にするものといえます。

ネガティブな情報が直ちに拡散し、誰でも名誉棄損、プライバシー侵害、風評被害にみまわれるリスクがある今日において、この法改正は、あらゆる個人、事業者、企業等にとって重要な役割を担うものといえそうです。

285 ：名無しさん？：2023/09/15(金) 17:55:52.18 ID:???.net

開示例
https://i.imgur.com/OQbtUj8.jpg
【通報先】
インターネット上の違法有害情報の通報窓口(PC)
http://www.internethotline.jp/

違法・有害情報の通報
https://www.safe-line.jp/

ジャニーズ事務所へ通報
https://www.fc-member.johnnys-net.jp/support_contact

【悪質な誹謗中傷の書き込みへの対応】
■インターネット上の違法有害情報の通報窓口
http://www.internethotline.jp/
※威力業務妨害（業務妨害罪・信用毀損罪）
※名誉毀損（名誉毀損罪）
※迷惑行為防止条例（迷惑防止条例）
※脅迫（脅迫罪）
■ 一般社団法人 セーファーインターネット協会
https://www.safe-line.jp/report/
違法・有害情報の通報

■都道府県警察本部ハイテク犯罪相談窓口等一覧
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

286 ：名無しさん？：2023/09/15(金) 17:56:55.47 ID:???.net

林 眞琴（はやし まこと、1957年7月30日[1] - ）は日本の検察官、法務官僚、弁護士。第49代検事総長。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E7%9C%9E%E7%90%B4
矢田 次男（やだ つぎお、1948年 -）は、日本の弁護士、元検察官。 ジャニーズ事務所顧問弁護士。
1988年 東京地方検察庁検事[3]。東京地方検察庁特別捜査部検事として、1988年のリクルート事件や、1997年の第一勧業銀行総会屋利益供与事件の捜査にあたった[7]。1990年 法務省刑事局付。1991年 外務省在フランス日本国大使館一等書記官。1994年 法務省刑事局付。1995年 東京地方検察庁検事。1996年 高知地方検察庁三席検事。1998年 東京地方検察庁検事。同年法務省大臣官房]秘書課付。2000年 法務省刑事局参事官。2001年 法務省大臣官房参事官（刑事担当）。同年 法務省大臣官房付。同年 法務省刑事局国際課長[3]。

2003年4月-2006年7月 法務省矯正局総務課長を務め、2001年-2002年に相次いだ名古屋刑務所受刑者暴行死傷事件後の刑務所改革や監獄法改正に携わった[7][8]。

2006年 法務省刑事局総務課長[3]。2008年 法務省大臣官房人事課長。2011年 最高検察庁検事[3]。2012年4月 最高検察庁総務部長。2013年 仙台地方検察庁検事正。2014年1月 法務省刑事局長。2018年1月9日 名古屋高等検察庁検事長[2][4][8]。前任の黒川弘務の賭け麻雀問題による辞職に伴い、2020年5月26日 東京高等検察庁検事長に就任[9]。同年7月17日、検事総長に就任した[10]。

司法修習同期に優秀な人材が多い「花の35期」の1人で、早くから検事総長候補だった。しかし法務省刑事局長だった2018年、想定されていた法務事務次官でなく名古屋高等検察庁検事長に転出した。当時の上川陽子法相と組織改編を巡り意見が対立したためとされる[11]。

2022年6月24日、退官[12]。同年8月1日 弁護士登録（第一東京弁護士会）[3]、森・濱田松本法律事務所客員弁護士[13]。

2023年5月、ジャニー喜多川の性加害問題について、ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」を指揮することが発表された

287 ：名無しさん？：2023/09/15(金) 17:57:58.74 ID:???.net

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　　　　　　　　　　以上テンプレ

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