古い政治ニューススレを集めて共有するスレ

1 ：※以下引用：2014/04/14(月) 16:10:08.68 ID:q6WX0UV2C

下記の毎日新聞のスレを読んでなんか面白くなかったので、
過去の政治ニューススレを持ち寄って、みんなで共有しよう！というスレです。

※読みたいのに読めないスレは

・スレタイで検索してみる
・URLで検索してみる
・ミラーサイト内で検索してみる

等々努力が必要です。

サーバーが飛んで読めないスレもあるようですので、スレタイ詐欺にご注意を・・・

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★スレタイとURLだけをコピペする場合は、

スレの趣旨として資料として見やすいように・・・

１．スレタイの前に１の日付を付記してください。

【例】

2013/03/25【毎日新聞】 「古い新聞記事は、インターネットでは検索できない我々の財産だ」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364221874/1

２．まとめてコピペする場合は、なにか日付がわかるように書いてください。
※下記の例は、ニュースがまとめてあるスレという理由のみで選びました。
※民主党に拘っているわけではありません。

【例】


2009/09/05〜
民主党伝説のガイドライン
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/gline/1252077741/
民主党伝説のガイドライン ★2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/gline/1256301159/
民主党伝説のガイドライン ★3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/gline/1259462353/
民主党伝説のガイドライン ★4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/gline/1263560034/
民主党伝説のガイドライン ★5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/gline/1268777273/
民主党伝説のガイドライン ★6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/gline/1273700179/
民主党伝説のガイドライン ★7(鯖落ち中断)（読めない？）
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gline/1280135836/
民主党伝説のガイドライン ★8
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gline/1284166728/
民主党伝説のガイドライン ★9
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gline/1292052351/
2011/04/05〜
民主党伝説のガイドライン ★10
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gline/1301955588/
以後スレなし

141 ：※以下引用：2014/09/01(月) 14:53:27.34 ID:LGz8AL5WT

2014/08/25【経済】10月から新免税制度スタート！免税範囲拡大で外国人観光客向けにビジネスチャンスは広がるか？ [388233467]
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1408977145/1
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↓平成２２年前に書かれたもののようです。「免税方式」→継続。不正防止→ゆるゆる。

消費税の免税制度に関する一考察　−輸出物品販売場制度の在り方を中心として−
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/64/02/pdf/002.pdf

１ 研究の目的（問題の所在）　2/119
（略）
　輸出物品販売場制度は、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者等の
非居住者に対し、土産品等として一定の物品の譲渡を行った場合に、輸出免税と同様に
これに係る消費税を免除するというものである。

我が国の制度は、物品の販売段階で免税手続が一義的に完結するという←★日本の方式★
他国に例のない方式を採っている。

一方、欧州諸国をはじめ諸外国では、出国時に税関の確認を受け、事後に還付を←★海外の方式★
受ける方式を採用している（以下、我が国の方式を「免税方式」、欧州等の方式を
「還付方式」という。）。

免税方式を採用する我が国の制度は、外国人旅行者等（以下「旅行者」という。）　
及び事業者双方にとって簡素な制度であると説明されているが、近年、当該制度を
利用した不正還付事件が発生するほか、免税の対象である「通常生活の用に供する←★問題点
物品」の範囲を明らかに超えるような販売事例が生じている。このような事例の←★問題点
原因として、その仕組みや免税の適用基準に問題はないかということが懸念される。（略）

２ 研究の概要　3/119
（２）輸出物品販売場制度（旅行者等に対する免税制度）の性格
（略）
このことは、この制度が事業者に義務付けられたものではないこと、日米安保条約に
基づく行政協定が締結された昭和27 年、同協定の実施に伴う所得税法等の特例措置を
定める法律により、旧物品税に導入された経緯を見る限り、米軍の軍人や家族に対する
便宜を契機として創設されたものと思われること、諸外国をみても同様の制度が各国で
広く採用されている一方で、ニュージーランドやロシアをはじめ制度のない国が多数存在していること、

更に、カナダでは財政再建のために制度を廃止していることからも窺うことができる。←★注目
（略）

４ 調査事例・裁判事例に見る諸問題　55/119　←★注目（詳細はリンク先で）

（１）販売場の移転に起因する無許可免税販売の事例
（２）通常の生活の用に供する物品の範囲を超える免税販売、非居住者に該当しない者に対する免税販売の事例
（３）（４）外国人旅行者に対する販売と装い、不正に還付を受けた事例

５ 税関における執行　60/119　

（２）購入記録票の回収の問題点
（略）
そうすると、購入記録票の提出が義務付けられているとしても、出国する外国人旅行者等に
とっては、既に免税価格で購入した物品を手にしているため、提出しないことのデメリットが
ない限り、提出の必要性を見出せないことも大いに考えられることである。
（略）
すべての購入記録票が提出されているというような実態は考えづらいということになる。
仮にこのような実態であるとすると、外国人旅行者等が実際に免税購入した物品を持ち出し
ているならともかく、国内で譲渡された場合についても、消費税を徴収することができない
のみならず、この事実すら把握できないということになれば、最後の砦ともいうべき税関に
おけるチェックは、働いていないということが想定されることになる。（略）

142 ：※以下引用：2014/09/01(月) 15:16:41.96 ID:LGz8AL5WT

2013/01/06【社会】消費税不正払い戻し、国税当局が対策
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357445368/1から一部抜粋
消費税は、商品を輸出した場合や売り上げを仕入れ額が上回る赤字の場合、戻ってくる
仕組みになっていて、この仕組みを悪用した不正な払い戻しの請求が、去年６月までの
１年間におよそ８２０件の発覚しています。
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【免税店】訪日客誘致へ品目大幅拡大　不正防止も検討　2013年12月13日20時41分
http://www.asahi.com/articles/TKY201312130384.html
　外国人観光客が買える「免税品」の対象を大幅に広げることになった。２０２０年の
東京五輪をにらみ、過去最高のペースで増えている訪日外国人をさらに増やそうという狙いだ。

　全国約４千店ある「指定免税店」では、外国人の買い物が「輸出」とみなされ、
消費税が免除される。ただ、免税になるのは日常生活で使う非消耗品（家電や
カメラなど）を１万円超購入した場合に限られている。来年度からは、食料品、衣料品、
たばこなど、少額のものを含むあらゆる物品に広げる。外国人に人気の日本製化粧品や
「抹茶入りチョコレート」なども免税だ。

　外国人にたくさんお金を使ってもらい、観光地などの景気回復にもつなげたい考え。
だが、免税品を拡大すると外国人が大量購入し、日本人に横流しする不正も起きかねない。
このため、１人１店あたり一日５０万円の上限を設けるほか、不正防止の措置も検討する。
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↑『外国人にたくさんお金を使ってもらい』、『外国人が大量購入し、日本人に横流し』
外国人しか免税店が利用できないかのように報道していますが（朝日以外も）日本人も税抜きで買えますよ。

外国人旅行者等への消費税免税販売制度について　観光庁　経済産業省*1
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/tax-free/siryou/1-1setumeikai.pdf　13/40
（略）
免税販売の対象となる「非居住者」
◯ 「外国為替及び外国貿易法」第６条第１項第６号（定義）に規定する非居住者←★
・ 一般的な外国人旅行者等
・日本人であっても、2年以上外国に滞在する目的で出国し、一時的に日本に入国し、
滞在期間が6ヶ月未満で出国する者等　←★「等」に注目
（略）
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★「等」の部分↓。

輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ　　平成26年８月国税庁消費税室*2
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/menzei/pdf/05.pdf
問３ 「非居住者」とはどのような者をいうのですか。

【答】輸出物品販売場において免税販売できるのは、外国人旅行者などの「非居住者」に対する販売に限られます（消法８�@）。
ここでいう「非居住者」とは、外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号に規定する者をいい、具体的には、次のとおりです。←★
（略）
本邦人　非居住者
�@ 外国にある事務所（本邦法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む。）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
�A ２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
�B �@及び�Aに掲げる者のほか、本邦出国後、外国に２年以上滞在するに至った者
�C �@から�Bまでに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が６か月未満の者
（略）
(注) 居住者又は非居住者と同居し、かつ、その生計費が専らその居住者又は非居住者に負 担されている家族については、
その居住者又は非居住者の居住性の判定に従うことになります。
***********************************************************************

外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号に規定する者の全文が書いてあります。↓

外国為替法令の解釈及び運用について*3
http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-19801129-4672-15.pdf

143 ：※以下引用：2014/09/01(月) 15:47:41.53 ID:LGz8AL5WT

変更後も↓と変わらない方法で買えるようですよ。

＞非居留者でなくとも、「贈答品」であれば、免税が適用されます！

この制度、日本人も利用できることを国民に広く広報しない理由は・・・？
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2004年04月08日 消費税いらず、海外へのお土産は免税に！＜海外居留者必見！＞ (8)

海外にお土産を持っていく人、海外で暮らしている必見！
空港の免税店以外でも、消費税を払わずに済む免税の制度があるのをご存知でしょうか？
（略）

○贈答品でもOK
「海外旅行等のために出国する居住者が、渡航先において贈答用に供する物品等を
輸出物品販売場においてその居住者に譲渡した場合には、その事業者自らが輸出する
ものではありませんが、実質的には輸出と同じ結果になることから、前述の非居留者に
対して物品を譲渡する場合の免除に準じて、輸出免税の適用を受けることが出来ます」

★【免税品をゲットする方法】
1.免税品を取り扱っている店を探す。
どこの店でも良いわけではなく、税務署から許可をもらっている店で買わないとこの制度は
使えません。外国人旅行客の多くくる繁華街に行くと、「免税品」と書いた看板があります。
こういう店ならOK。例えば、東京・秋葉原のラオックス、石丸電気などです。
但し、免税許可は店舗ごとなので、支店によってことなる点に注意（例えば、仮に、新宿の
ビックカメラが対象店でも、上野店は違うかもしれない）。
なお、具体的な店の名前は税務署では公開していない（情報公開制度の対象にもならない）とのことです。

2.お店に行く際には、必ずパスポートを持参すること。
（コピーは不可）

3.買うものが決まったら、お店の人に、「海外旅行で持っていく贈答品なので」あるいは
「海外で２年以上使うものなので」と言って、免税扱いにしてもらうよう依頼してください。

4.するとお店の人が、購入記録表を作成し、それをパスポートに貼ってくれます。

5.次に購入者誓約書にサインするよう求められます。
誓約の内容は、「贈答先に贈答し、帰国の際に携帯しない。もしくは渡航先において２年以上使用（または消費）すること」。
なお、この誓約書は店側が、７年間保管することが、税務署から義務付けられています。

6.以上が、済んだらお会計。ここで間違って、消費税を払わないように注意。レシートをちゃんと確認しましょう！

7.商品を受け取ります。

8.海外に行く際には、買ったものは手荷物で。
実際には確認されないことが多いようですが、原則では税関で確認されることになっています。

9.空港に出国検査のカウンターの手間脇にある税関カウンターへ。パスポートを提出して、
お店で貼ってもらった購入記録表をちぎってもらいます。

これですべて終了です！
（なお、自動車を輸出する場合には、現地の税関で確認の捺印をもらう必要があります。）

★【非居留者とは？】
（略）

★ただ、非居留者でなくとも、「贈答品」であれば、免税が適用されます！
http://plaza.rakuten.co.jp/chinary/diary/200404080000/

144 ：※以下引用：2014/09/01(月) 22:06:56.21 ID:pzRAd7e3n

>>143

×日本人も利用できることを国民に広く広報しない理由は・・・？
〇【　居住者　】も利用できることを国民に広く広報しない理由は・・・？

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【政治】裏金づくりの計画破綻の疑いが強い朝銀処理に、公的資金計1兆4000億円投入
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1039138942/556

556 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：02/12/06 18:45 ID:WhO/dnO3
>>542
要は、朝銀の口座には税金関係ノーチェックということ。
北朝鮮へ送金し続ける事が義務付けられてる在日には税金の特別免除するよう
金融機関まで手を下させてるということ。仮名口座（国内金融機関では不可）も可能。


１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

小池百合子「理由なき朝銀救済を糾す」
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
より。
************************************************************************

【外国人奴隷】技能実習制度 「優秀な実習生は最長５年に延長」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1402411431/3

3 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2014/06/10(火) 23:52:36.65 0>>1-2
いい加減こういう外国人優遇措置やめろ(´・ω・｀)

【税金還付】いくら外国人が来ても実質的に税金取れません
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/index.html

PG&CO(株式会社パシフィック・ギャランティ)は税理士と協働して所得税と住民税の還付手続きをお手伝いします。
日本に居住している外国人、もしくは日本人申告者の配偶者が外国人で、
日本国内において所得税や住民税を納付し、かつ海外にいる扶養家族に
経済的援助をされている方は、最長過去5年間分の所得税・住民税の還付申請が可能です。

お寄せいただいたお客様の声をご紹介いたします。
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/voice/index.html
http://megalodon.jp/2014-0610-1712-01/www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/voice/index.html魚拓

■フィリピン人　Rさん　女性
結婚して４年目でしたが、突然主人が癌で亡くなってしまいました。
そんな時に友人にPGを紹介され、夫に代わって還付申請が出来ました。 過去４年間の還付が出来て、とても助かりました。
■中国人　Nさん　女性
私は日本在住の中国人です。日本で働き始めてから ずっと中国に住んでいる両親や生活困難な親族に仕送りをしています。
その行為によって、自分の税金が還付された事が予想外でした。
更に今年、PG&COのサポートで私の日本人の主人も還付申請を通じて、税金が戻って来ました。
これまでのご親切な対応・協力をいただきありがとうございました。
■ヴェトナム人　Vさん　男性
私は日本に住んでいるヴェトナム人です。ヴェトナムにいる家族に お金を送って来ましたが、それによって還付をうけられるなんてびっくりしました。
友人も皆祖国にいる家族にサポートしていますから教えてあげたいと思います。