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※以下引用

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↓派遣法（労働）関連ニュースを探したいときに便利かも。

アドバンスニュース
http://www.advance-news.co.jp/news/
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2014年11月17日

労働者派遣法改正案、成立断念に至るまでの記録
政治に翻弄される流れ、またも断ち切れず
http://www.advance-news.co.jp/interview/2014/11/post-316.html

　安倍晋三首相は１９日にも衆議院を解散する見通しだ。これに伴い、政府が秋の臨時国会で
成立を期していた労働者派遣法改正案は、先の通常国会に続いて廃案が確定的。１２月の総
選挙で与党が過半数を維持し、年明けの通常国会に出し直すとしても、法案に記され
た施行期日の「来年４月」を先延ばしする書き換えが必要で、これが現時点において自由化業
務で従事している派遣社員に与える影響は大きい。派遣法を巡る今年の主な動きを振り返る。（報道局）

　労働者派遣法改正案は、現行法である「平成２４年改正」の成立時（民主、自民、公明の３党
合意）の付帯決議を基に、相応の手順を踏んで策定されたものだ。民主党政権下で現行法が
施行された２０１２年１０月に、厚生労働省が有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に
関する研究会」を設置。翌１３年８月まで計１６回にわたって派遣制度全体の課題を幅広く議論し、
「報告書」をまとめた。この間、１２年１２月の総選挙で、政権は民主から自民・公明へ交代した。

　その「報告書」を事実上のたたき台に、直後の同８月末から労働政策審議会職業安定分科会・
労働力需給制度部会がスタートし、労政審ではあまり例のない越年審議を経て、計１３回の会
合の末に今年１月に建議（答申）した。こうした経過を押さえたうえで、今年の二転三転した動きを
時系列で整理する。

通常国会閉幕までの記録

【２０１４年１月】
２４日＝第１８６回通常国会召集、会期は６月２２日までの１５０日間。

２９日＝労政審需給制度部会が１３回目の会合を開き、建議。翌３０日に上部組織の職業安定
分科会で了承され、日程的にぎりぎりのタイミングで国会提出にめどがつく。

【２月】
２１日＝需給制度部会は、建議を受けて厚労省が作成した労働者派遣法の改正案要綱を審議。
建議と要綱の「整合性」について労働者側委員の指摘があり、答申は次回に持ち越し。

２７日＝需給制度部会が派遣法案の要綱を「概ね妥当」と答申。労使のさらなる指摘や注文は
「なお書き」に盛られた。翌２８日に職業安定分科会で正式に厚労相に答申。

【３月】
１１日＝政府が派遣法改正案を閣議決定し、即日、国会に提出。

【４月】
１日＝厚労省が職業安定局派遣・有期労働対策部に「民間人材サービス推進室」を新設。
良質な民間事業者の育成支援、活用などが目的。

２５日＝改正案の経過措置にかかわる条文に、形式的な誤記があったことをアドバンスニュースと
放送１社が報じる。

２６日＝連合主催のメーデーが東京・代々木公園などで開かれ、自民党の首相として１３年ぶりに
安倍首相が来賓として出席。連合は「労働法制の改悪阻止」を掲げ、特別決議した。

（続く）