【世論調査】所得など「格差が広がってきている」７６％

（-＿-）さん

子どもの頃の生活水準が引き継がれ、格差が「固定化しつつある」は５１％で、
「そうは思わない」の４４％よりも多かった。豊かな家庭の子どもの方がよりよい教育を受けられる教育の格差が
「広がってきている」は６３％に達し、「そうは思わない」の３２％を大きく上回った。

　格差の問題をどうみるかは国会でも議論になり、安倍晋三首相は「格差が固定化されたものか、
あるいは人々にとって許容範囲を超えているかが重要だ」と指摘していた。

　今回の調査で、所得の格差が「広がってきている」は７６％で、「そうは思わない」の２０％を引き離した。
２００５年１２月の調査でも「広がってきている」は７４％で、今回も７割を超えた。

　所得の格差が許容範囲内かについては、「許容できる範囲内だ」の４６％と「行き過ぎている」
の４４％がほぼ並んでいるが、所得の格差が「広がってきている」と答えた人では「行き過ぎている」が５４％に上り、多数派だった。

　また、社会的地位や経済的豊かさを得るチャンスが「みんなに平等にある」は２９％で、「一部の人たちにかたよっている」は６５％に達した。

　失業給付や生活保護などのセーフティーネットについても「十分整っている」は２８％で、
「十分整っていない」の６１％が上回った。豊かな層から税金を多く取って、
格差を減らす再分配政策を「進めるべきだ」は６２％で、「そうは思わない」は３１％。
豊かな層がさらに豊かになることで社会全体が「豊かになることができる」は１０％で、「そうは思わない」が８５％に達した。

　憲法は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しているが、調査では「ほぼ」と「ある程度」を合わせた６３％が
「実現されている」と答えた。「あまり」と「ほとんど」を合わせた「実現されていない」は３４％だった。
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4KBDH4HUZPS004.html