4月の消費者心理、前月より悪化　食料品の相次ぐ値上げが影響

1 ：（-＿-）さん：2015/05/16(土) 22:06:14.23 ID:KoIr+onP0.net

http://www.zaikei.co.jp/article/20150515/249550.html

　内閣府が15日発表した4月の消費動向調査によると、暮らし向きなどの消費者心理を示す
一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は41.5と、前月より0.2ポイント悪化した。
指数が前月より下回ったのは5カ月ぶりである。4月に食料品などの相次ぐ値上げがあったことが影響した。

　消費者態度指数は、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境及び耐久消費財の買い時判断の4項目について、
今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したものである。対象は8400世帯で、有効回答率は66.2%。調査時点は4月15日。

　4月の消費者態度指数のうち、上昇したのは雇用環境の48.6、前月比0.8ポイントのみで、
他の項目の指数はいずれも前月を下回った。暮らし向きは38.4で、同0.4ポイント、
収入の増え方は39.3で同0.1ポイント、耐久消費財の買い時判断は39.7で、同0.9ポイントいずれも前月より低下した。
　1年後の物価見通しを聞いたところ、「上昇する」は2カ月連続で増加した。「上昇する」と見る割合は89.2%に達している。
一方「低下する」、「変わらない」は前月に比べ減少した。（南条　誠）

2 ：（-＿-）さん：2015/05/18(月) 06:07:25.01 ID:IHvw8DgX0.net

反日マスゴミが騒ぐからだろ

マスゴミはあの手この手でアベノミクスを頬迂回させようと必死しゅぎ

3 ：（-＿-）さん：2015/05/19(火) 15:40:18.13 ID:ZZG5Gf/G0.net

【悲報】　１４年度の実質賃金３・０％減　物価上昇で、下落率最大　【絶望】

厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１４年度まとめによると、
働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の３１万５９８４円で、４年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、４年連続のマイナスだった。
実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、
アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。
厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051901001229.html

4 ：（-＿-）さん：2015/06/01(月) 01:46:12.51 ID:yPpzZ+lM0.net

正しい

5 ：（-＿-）さん：2015/06/08(月) 18:16:23.38 ID:duk+UqZL0.net

当たり前だ

6 ：（-＿-）さん：2015/06/17(水) 02:30:18.52 ID:vvoVP38U0.net

当然の結果

7 ：（-＿-）さん：2015/06/29(月) 23:04:03.37 ID:Qur7F03m0.net

運命の必然

8 ：（-＿-）さん：2015/07/15(水) 20:44:15.07 ID:bauZqQYB0.net

せやな

9 ：（-＿-）さん：2015/09/17(木) 15:47:05.82 ID:426+BKnz0.net

さすが維新だな

安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が最終局面を迎えた。

　これに対し、『民主、維新、共産、社民、生活』の野党5党は、与党が採決に踏み切れば対抗手段として、衆院に内閣不信任決議案、参院に安倍晋三首相や閣僚の問責決議案の提出など
「あらゆる手段」で成立阻止を図る考え。決議案1本あたりの処理には約3時間が必要とされ、安保法案の成立は18日にずれ込むとの見方もある。
　こうした中、政府・自民党内には週内に参院で結論が出せない事態も想定し、参院が採決しなければ否決したとみなし衆院で再可決できる「60日ルール」を視野に入れ始めた