【社会】年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴

（-＿-）さん

年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、
東京地裁に起こした。

訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。
それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、
減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。
ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、
年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、
2013年～2015年の3年間で2.5％、計画的に支給額を減額することにした。

●年金制度は「不安だらけ」と原告たち

同じく原告の小林静子さん（73）は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。
消費税が8％になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね？
　お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。
若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。
若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。
裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00003176-bengocom-soci