【肺炎】2019年新型コロナウイルス総合スレPart161

名無しさん＠お腹いっぱい。

アメリカの「中国人留学生外し」が示す深い確執留学生大国目指す日本にも対岸の火事ではない
API地経学ブリーフィング
東洋経済
2020/08/24

（一部を抜粋）

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。

アメリカ政府は6月1日付で、今後、中国人民解放軍とつながりを持つ大学院レベル以上の中国人留学生・研究者をアメリカに入国させず、
すでにアメリカ内にいる対象者のビザは剥奪することを決めた。
これにより少なくとも3000人の中国人が影響を受けるという。

5月には共和党の上院議員からも理系の中国人留学生をすべて入国規制すべきだとする提案が発表され、
7月には約9200万人に及ぶ中国共産党の党員とその家族の入国規制が検討されていると報じられた。
今後アメリカをはじめとする自由主義諸国は中国からの「ヒト」の流れをどこまで、どのような基準で制限していったらいいのか。
2008年以来留学生受け入れ30万人を目指し取り組んできた日本にとっても深刻な問題だ。

中国が急速な経済発展を遂げるにつれ、そのエリート層の多くは子弟を海外に送り出すようになった。
現在アメリカには37万人近くの中国人留学生がおり、この中にはかつてハーバード大に通った習近平の1人娘もいた。
こうした中国エリートの子弟は究極的な意味で米中関係の信頼を担保する「人質」であり、
裏返せばそれは北京のトップがアメリカやその開かれた大学に一定の信頼を置いているという証しでもあった。
莫大な数に膨れ上がった中国人留学生は、アメリカで学ぶ留学生全体の約34％を占め、大学の国際性向上に貢献し、多くの大学の財政を支えている。

しかし、米中信頼担保の役割を果たしてきた中国人留学生はいまや米中不信の種になってしまった。
中国政府がその一部を政治利用し、アメリカの安全保障や価値観を脅かすツールとして用いることが広く認識されてきたからだ。
2018年アメリカ連邦捜査局(FBI)は、一部の理系分野の中国人留学生・研究者が「非伝統的な収集者」として知的財産の不正流出に加担していると報告した。

問題は知的財産の流出だけにとどまらない。
中国領事館が中国人学生団体と連携し、各大学における教育・研究活動に中から影響力を行使しようとする事例が数多く報道されている。
ダライ・ラマや中国亡命者による講演への妨害行為がその際たる例だが、
ほかにも領事館によって中国人留学生の言動が監視されるだけでなく、その監視の目が各国で教鞭をとる大学教員、とくに中国研究者にまで及ぶ可能性に危惧が高まっている。

●中国研究者の間に募る懸念
現に世界の中国研究者の間では、中国政府からの懲罰を恐れた結果広がりかねない自己検閲に懸念が広まっている。
今年発表された調査研究では、中国本土以外で活動する中国研究者562人のうち、約7割が中国研究における自己検閲に危機感を示したという。
中国当局による長期的な拘束は非常にまれでも、中国への渡航規制や公文書館へのアクセス制限、訪中時に当局者から誘われる「お茶」など、さまざまな圧力が実体験として報告されている。

新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで批判されたのも、そうした描写がアジア系市民への差別行為を助長するからだった。
中国はこうした情勢を巧みに捉え、中国人入国規制を人種差別問題として語る。

5月に発表したアメリカ政府の対中戦略文書が工夫を凝らしながら本件に警鐘を鳴らすのはこのためだ。
この文書は、中国人留学生は「自由の国アメリカ」にいながら自国の政府に監視され政治利用される被害者だと示唆し、アメリカの大学は彼らの権利を守る必要があると訴える。
「習近平体制 vs. アメリカで学ぶ優秀な中国人留学生」という構図を作り、アメリカは後者の味方と伝えることで、この対中指針がトランプ政権の単なる排他的アメリカ・ファーストの一環ではないと示す。