普天間閉鎖なし安倍「運用停止後」も米軍使用か？

名無しさん＠お腹いっぱい。

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を五年以内に「運用停止」にすると表明した安倍政権。
政府は基地の完全閉鎖を確約せず、運用停止の意味をあいまいにしたままだ。
そのため、米軍が基地の運用を停止したあとも使い続けるのではないか、との見方が沖縄県内で強まっている。

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五年以内の運用停止は、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が要望。関係閣僚や仲井真氏らで構成する
「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった今年二月を起点に、二〇一九年二月までの停止を求めた。
政府も安倍晋三首相が「努力する」と応じるなど足並みはそろえている。

　問題は、運用停止がどのような状態を指すかだ。

地元住民の期待は、基地が完全に閉鎖され、将来的にも米軍機の離着陸が行われない状態。
そこから施設の撤去、土地返還と進むことを思い描く。

しかし、日米両政府が普天間の代替と位置づける同県名護市辺野古（へのこ）の施設は、着工から
使用開始までに九年かかると試算されている。工期短縮の可能性はあるが、本年度中に着工にこぎ着けたとしても
二三年から使用開始となる計算だけに、一九年の運用停止との整合性はない。
米側は、普天間の基地機能停止と辺野古への軍機能の移設を切れ目なく実施する意向だからだ。

代替施設の運用が始まらなければ、普天間の閉鎖に応じない可能性が高い。
主力である垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練移転などで運用停止とみなすのでは、との観測につながっている。

それどころか、辺野古の完成後も、緊急時の離着陸に使うことを理由に、普天間の使用が一定期間続く懸念もある。
昨年四月の日米合意では、普天間返還時期が「二二年度以降」と期限を区切っていないからだ。

数々の懸念に、沖縄が地元の社民党の照屋寛徳（てるやかんとく）氏は国会審議で運用停止の定義を明確にするよう要求。
だが、江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は「引き続き沖縄県の意向を把握していく」と明確な答弁を避けた。

米軍基地問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛（まえどまりひろもり）教授（沖縄現代経済史）は
「運用停止は、普天間移設問題が進んでいるように見せかけるため、用いられている裏付けのない言葉」として、
完全撤去を確約しない政府の姿勢を批判した。（東京新聞　2014年10月26日朝刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102602000133.html